病院看護医療情報Topicsまとめ(Health and Medical Information)

病院・看護・医療に関する話題の情報トピックスをまとめている備忘録です。旬の話題は診療報酬改定2018。掲載している情報は、必ずご自身で内容をご確認ください。記載が不正確であったことにより生じたいかなる損害に関しても、私は責任を負いかねます。

性同一性障害者に対する性別適合手術が保険適用に「Ⅱ-2ー⑥ 性別適合手術の保険適用」診療報酬改定2018

性同一性障害に対する性別適合手術(性転換手術)がついに保険適用となります。中医協発表の平成30年度診療報酬改定「個別改定項目について」から、今回は、性別適合手術の保険適用についてみていきたいと思います。

性同一性障害者に対する性別適合手術が保険適用に「Ⅱ-2ー⑥ 性別適合手術の保険適用」診療報酬改定2018

第1 基本的な考え方

性同一性障害者に対する性別適合手術について、性同一性障害に関する診断と治療のガイドラインに基づき、一定の基準を満たす施設において施行される場合に限って、保険適用とする。

第2 具体的な内容

以下の手術について、性同一性障害者に対する性別適合手術として行う場合の施設基準を定める。

[性同一性障害者に行う場合の施設基準を定める手術の例]
(1) 精巣摘出術
(2) 陰茎全摘術
(3) 子宮全摘術
(4) 乳房切除術

具体的な内容として「手術の例」とあります。男性から女性、女性から男性への両方の手術が適用となります。また、例となっていることから、特に手術内容には指定がないのかもしれませんし、これから指定されるのかもしれません。

[施設基準]
(1) 当該保険医療機関に、性同一性障害学会が認定する常勤又は非常勤の医師が1名以上配置されていること。
(2) 当該保険医療機関において、当該手術の一定の実績を有していること。
(3) 性同一性障害学会の規定するレジストリに登録していること。
(4) 日本精神神経学会の「性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン」を遵守していること。

(2)として「当該保険医療機関において、当該手術の一定の実績を有していること」が入りましたので、すでに実績がないと無理ですが、以前より行ってきた施設については、ついに来たと思っていることでしょう。

(4)については、日本製神経学会の「性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン」の最新のものとして、2018年1月20日に「性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン第4版改」が提示されています。

 

 

目次:平成30年度診療報酬改定「個別改定項目について」中小規模病院向けまとめ2018 - 病院看護医療情報Topicsまとめ(Health and Medical Information)

medical-info.hateblo.jp

参考・引用:中央社会保険医療協議会 (中央社会保険医療協議会総会) |厚生労働省

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医薬品は単品単価契約が原則望ましいとなる「Ⅰ-4ー④ 未妥結減算の見直し」診療報酬改定2018

中医協発表の平成30年度診療報酬改定「個別改定項目について」から、今回は、未妥結減算の見直しについてみていきたいと思います。

医薬品は単品単価契約が原則望ましいとなる「Ⅰ-4ー④ 未妥結減算の見直し」診療報酬改定2018

現状の未妥結減算制度に加え、より厳しく定めたガイドラインに従うようにとの変更となりました。

第1 基本的な考え方

薬価調査が適切に実施される環境整備を図るため、「流通改善ガイドライン」を踏まえ、初診料、再診料及び調剤基本料等に係る未妥結減算制度を見直す。

第2 具体的な内容

1.妥結率が低い保険薬局及び許可病床数 200 床以上の病院における、初診料、再診料及び調剤基本料等の減算の取扱いを以下のとおり見直す。
(1) 「流通改善ガイドライン」に基づき、①原則として全ての品目について単品単価契約とすることが望ましいこと、②医薬品の価値を無視した過大な値引き交渉を慎むことを理念として明記する。
(2) 保険薬局及び許可病床数 200 床以上の病院に対し、「単品単価契約率」及び「一律値引き契約に係る状況」等に係る報告を求め、報告を行わなかった場合の減算を設ける。
(3) 妥結率の報告に係る取扱いについて、保険薬局及び病院の負担軽減の観点から、厚生局への報告時期を現在の10 月の1 ヶ月間から10~11 月の2ヶ月間に変更する。

2.保険薬局の調剤基本料等について、簡素化も考慮し、未妥結減算及びかかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能に係る業務を実施していない場合の減算を統合する。

医薬品の「単品単価契約率」及び「一律値引き契約に係る状況」等に係る報告を求められるようになりました。線引きとなる率はまだわかりませんが、注視が必要です。

薬価については、以前より薬局・医療機関側が、過度の値引き要求を行っている状況が背景にあると思われていることの是正ということでしょう。流通改善ガイドラインについては、平成30年1月23日付で通知「「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」について」が出されており、資料として、当該のガイドラインも含まれています。必ず確認をして、対応していくことが求められています。

その通知の中で、「これまで流通改善については流通当事者間の取組として進めていましたが、今後は国が主導し、流通改善の取組を加速する」とあります。国が民間の流通にまで口を出すという状況、それが望ましいのかどうか、悩まされる点ではあります。

ただ、国民皆保険制度の維持のために、医療費抑制のためにも、薬価はさらに下げていくことが求められています。もうどうしようもないのかもしれませんが、日本の医療・医薬はより厳しい局面へと突入していっていますね。

 

目次:平成30年度診療報酬改定「個別改定項目について」中小規模病院向けまとめ2018 - 病院看護医療情報Topicsまとめ(Health and Medical Information)

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参考・引用:中央社会保険医療協議会 (中央社会保険医療協議会総会) |厚生労働省

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