病院看護医療情報Topicsまとめ(Health and Medical Information)

病院・看護・医療に関する話題の情報トピックスをまとめている備忘録です。旬の話題は診療報酬改定2018。掲載している情報は、必ずご自身で内容をご確認ください。記載が不正確であったことにより生じたいかなる損害に関しても、私は責任を負いかねます。

「個人情報保護法完全施行に向けての動向」医療ビッグデータ利活用の道を維持するために

「個人情報保護法完全施行に向けての動向」医療ビッグデータ利活用の道を維持するために

 

個人情報保護法完全施行の動向

日本は世界に先駆けて、少子・超高齢化社会に向かっています。そんな中なので、医療研究はやはりオールジャパンで支援をしたい。健康関連・生活支援の産業を盛り上げていきたい。そのためにも、個人情報保護法に特例を設けて、学術目的での利用については、今までと同様、個人情報からは省く方向としたい。そのための法案を今国会にて提出する準備をしているようです。

 

医療ビッグデータの利活用とは?

少子・高齢化社会は、先進国であれば経験するでしょうから、そのための産業を創出し、ICTを使ってもっと効率的に患者のためになることをできるような環境を作りたい。例えば全国規模で診療情報のインプットデータとして、レセプト情報が溜まってきています。しかし、複数の医療機関に患者がかかることで、データが分散してしまうことも一因となり、アウトカムに関するデータの利活用が十分にできていなかったようです。

その薬が効くのか、いつ止めればよいのかなどの指標としてのデータが欲しくても、それを集められない状況がありました。その利活用を積極的にしていきたいと思う一方で、患者情報は機微な情報であり、特別な配慮が必要で、制度として作れるかどうかを調べているとのことでした。

もちろんこれだけではありませんが、こういったことを目的に、集められた医療情報(医療ビッグデータ)を活用していくということです。

 

医療情報匿名加工・提供機関(仮称)

今後、患者が医療機関を受診した際に、ちゃんと本人にフィードバックできるのであれば、同意のうえでデータを渡すことも可能な状態とし、認定を受けた機関がちゃんと匿名化したデータを製薬企業に出すのであれば、それは許可します等ができるようにしたい。また、そのための認定機関としての代理機関制度は「医療情報匿名加工・提供機関(仮称)」として行いたいとのことでした。

 

個人情報の安全性は?

ビッグデータの分析を行いたいが、個人情報保護もしたい。多量のデータが集まってきた際に漏れた場合どうなるのか?患者への説明責任は?そういったことも含め、国民に説明し理解してもらうことが必要で、組織的に安全策をとる多層防御となるような仕組みについても検討しているようでした。

本人を再特定できないような保護を行いつつ、医療情報の追跡ができるトレーサビリティも実現したい。また、データ解析により、人工知能による診療支援のシステム。例えば内視鏡の画像で病変部を自動でアラート表示できるような仕組みを作るといったことも、医療機器メーカーに100万枚以上の画像を集め提供していけば、診療支援の人工知能システムの開発も加速すると考えているとのことでした。

 

パラダイムシフトのスケジュール

それらのパラダイムシフトのスケジュールとしては、AIを使ったシステムは2020年の診療報酬改定の際に、医療等IDについては、2018年から段階的に運用し2020年までには実運用を予定。医療連携ネットワークについては、クラウド化も行い、2020年には全国規模に拡大し、公的なナショナルデータベースも医療介護保険統合データベースとして2020年までには連結して集め統合したいとのことでした。

そのための「医療情報匿名加工・提供機関(仮称)」が、国会の審議しだいではあるのですが、5月ぐらいには法案を通して欲しいと思っているとのことでした。 こういった状況なので、「このようなデータが使いたいと思うがどうか?」などの意見を求めているとのことでした。

 

せっかく集まったデータはやはり利活用したいものです。もちろん利活用しやすいデータとなるようにもしていきたいものです。各学会を通してなどして、意見を求めているとのことなので、ぜひより良いものとしてくためにも、意見をあげていきましょう。

 

厚労省予算案(医療ICT)の243億円は、マイナンバーカードを健康保険証としての利用するためだけの費用なのか?

先日、Yahooのトップニュース(読売新聞社の記事)として、

病院でもマイナンバーカード、保険証代わりに (読売新聞) - Yahoo!ニュース

が掲載されました。情報の元となったのは、厚生労働省の予算案でしょうか?

予算案の概要は、下記に掲載されています。

平成29年度厚生労働省所管予算案関係|厚生労働省

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引用:厚生労働省

 

厚労省予算案の243億円は、マイナンバーカードを健康保険証としての利用するためだけの費用なのか?

 

このニュースで、勘違いされた方も多かったように思いますが、急に決まったわけではなく、これは以前よりスケジュールされていた内容になります。マイナンバーが出た段階ですでに医療への適用も想定されていました。

また病院に対するバラマキか?って勘違いされる方も多いようですが、それこそ勘違いで、243億円程度の予算では、全国各病院のシステム構築費は病院持ちになる可能性のほうが高いように思われます。

厚生労働省予算案の「医療のICT化・保険者機能の強化」の項目として計上されている243億円は、マイナンバーカードを保険証がわりにするためだけの費用と勘違いされているようですが、先日、こちらのサイトで書かせていただきました、これからの医療情報連携ネットワーク「医療情報連携ネットワークの方向性、日本医師会・厚労省の思惑?」に対する費用という面が強いように思います。

もちろん、その中にはマイナンバーカードのICチップを医療等IDに利用することも想定されているため、含まれているとも言えますが、それでは目的の内の一部分しか見ていないように思われます。

何が言いたいのかというと、システム構築は病院にとっても持ち出しの大きい可能性があるということです。今後システムが起ちあがり、全国規模で本格運用を行う段階で、各医療機関向けにさらに予算を組んでもらえるのであればよいのですが、注視していくことが必要でしょう。