読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

病院看護医療情報Topicsまとめ(Health and Medical Information)

病院・看護・医療に関する話題の情報トピックスをメモってまとめてる備忘録的なブログです。掲載している情報は、必ずご自身で内容をご確認ください。記載が不正確であったことにより生じたいかなる損害に関しても、私は責任を負いかねます。

2016診療報酬改定「平成 28 年度診療報酬改定の基本方針」厚生労働省発表を受けて

2016診療報酬改定:コラム

「平成 28 年度診療報酬改定の基本方針」

・参考リンク⇒医療保険部会審議会資料 |厚生労働省

f:id:isomed:20160119001912p:plain

 

※下記は、上記の資料を読んでの見解です。

1.改定にあたっての基本認識

①超高齢社会における医療政策の基本方向

やはり、「超高齢社会」&少子化に伴う「労働人口の減少」のダブルパンチがくることが目に見えていますので、医療政策(医療費)的には、これからますます厳しくなっていくということを言いたいのでしょう。この中で、「制度の持続可能性を確保しつつ国民皆保険を堅持」とあります。この基本方向の意味することが「広く浅く、効率的に救えるのだけ救います。あとは自分で管理してね」では無いことを祈るばかりです。
この項目の中で、キーとなるのは「保険医療2035(保健医療2035 | 厚生労働省)」でしょう。厚生労働省のビジョンがわかるので、ぜひご覧ください。

 

②地域包括ケアシステムと効果的・効率的で質の高い医療提供体制の構築

地域包括ケアシステムを構築するために、まずは人を育て集めましょうと言いたいのだと思います。「医療従事者の負担軽減」とありますが、年々診療報酬を減らして、負担増となってるこの矛盾は、いかがお考えなのでしょうね。安く効率的な人材を作りたいという思惑が見え隠れしていると思うのは、考えすぎでしょうか。この項目の中で、キーとなるのは「医療介護総合確保推進法 第106回市町村職員を対象とするセミナー「医療介護総合確保推進法について」 |厚生労働省」と「地域医療介護総合確保基金 |厚生労働省」でしょう。お住まいの地域の状況を把握しておかれると良いと思います。

 

③経済成長や財政健全化との調和

はっきり言ってきましたね「無駄の排除や医療資源の効率的な配分」したいのは、まさにこれでしょう。効率化を図りたいのです。効率化を図るうえで、切り捨てられる方には入りたくないですね。

 

2.改定の基本的視点と具体的方向性

(1)地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する視点

医療機能に応じた入院医療の評価や、チーム医療の推進、地域包括ケアシステム推進のための取り組み。質の高い在宅医療や訪問看護の確保など。
今後、地域包括ケアを考えていくうえでの取り組みを評価する視点。
5月に成立した、医療保険制度改革法も踏まえて、大病院と中小病院の機能分化を進めていく方向性とのことです。

 

(2)患者にとって安心・安全で納得できる効果的・効率的で質が高い医療を実現する視点

こちらでも再度、かかりつけ医を評価するとなっています。
また、効率的で質の高い医療を実現するために、情報通信技術(ICT)を活用した医療連携や医療に関するデータの収集・利活用の推進や、質の高いリハビリテーションの評価等、患者の早期機能回復のための取り組みを評価する方向のようです。

 

(3)重点的な対応が求められる医療分野を充実する視点

現在の医療で、重点的に対応すべき点は、下記だとしています。
ア 緩和ケアを含む質の高いがん医療の評価
イ 「認知症施策推進総合戦略」を踏まえた認知症患者への適切な医療の評価
ウ 地域移行・地域生活支援の充実を含めた質の高い精神医療の評価
エ 難病法の施行を踏まえた難病患者への適切な医療の評価
オ 小児医療、周産期医療の充実、高齢者の増加を踏まえた救急医療の充実
カ 口腔疾患の重症化予防・口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進
キ かかりつけ薬剤師・薬局による薬学管理や在宅医療等への貢献度による評価・適正化
ク 医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーションや医療技術の適切な評価

 

(4)効率化・適正化を通じて制度の持続可能性を高める視点

今後医療費が増大していくのが見えている中で、国民皆保険を維持するために、より効率的な医療サービスが必要との考えのもと、後発医薬品の算定ルールの見直し、退院支援の取り組みによる在宅復帰の推進、医薬品の適正使用の推進、門前薬局の評価の見直し、重症予防のための早期治療の評価、医薬品や検査価格の適正化を行うとしています。
根本的に、適正化=価格下げのように思います。適正化、良い言葉ですね(笑)

 

3.将来を見据えた課題

第7次医療計画(平成30年度)に向け、診療報酬と地域医療介護総合確保基金の役割を踏まえながら、診療報酬においても必要な対応を検討すべきと考えているようです。
平成30年度の診療報酬と介護報酬の同時改定を見据えつつ、地域包括ケアとICTの利活用を考えていくことが必要と思われています。

他では、患者が納得できる医療を提供するために、「受けた医療や診療報酬制度を分かりやすくしていくための取組」をするとか、「予防・健康づくりやセルフケア・セルフメディケーションの推進、保険外併用療養の活用」などもありますね。
なるほど。ものは言いようですね。

以上が、基本的な考え方のようです。
悩ましい点も多いですね。医療の提供者側が、いろいろしないといけないけど、お金は削りますよ。と言ってる気がしますね。

「適正化」は誰にとっての適正化ですか?
きっと、聞いたら、患者にとってのという答えが返ってくるように思います。
でも、実際は、医療費を払う国にとってのですよね。
それがわかっているのは、医療従事者だけなのでしょう。

医師会の反対の声は、政治の力、「権力」で消されていくこの状況。
このまま変わらないのであれば、現在や以前と同じような医療の提供は望めないということを、いつ一般国民は気付くのでしょうね。
気付いた時には、きっともう遅いことでしょう。

ただ、こんな状況の中でも、生き残っていくことを考えないといけませんね。
はたして生き残れるのか?

それは、医療提供者(医療従事者(特に医師以外))が、どこまで我慢できるかにかかっているのかもしれません。

 

出典:医療保険部会審議会資料 |厚生労働省