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病院看護医療情報Topicsまとめ(Health and Medical Information)

病院・看護・医療に関する話題の情報トピックスをメモってまとめてる備忘録的なブログです。掲載している情報は、必ずご自身で内容をご確認ください。記載が不正確であったことにより生じたいかなる損害に関しても、私は責任を負いかねます。

2016診療報酬改定「個別改定項目について(中央社会保険医療協議会 議事)【Ⅰ-4~Ⅱ-4】」中小規模一般急性期病院向けまとめ

2016年診療報酬改定
「個別改定項目について(中央社会保険医療協議会 総会(第327回)議事次第)」
から、今回の改定で気になる変更点のまとめになります。

7対1を取得している中小規模一般急性期病院向けです。
一部回復期リハビリテーション病院向けの内容もあります。

ここでは【Ⅰ-4~Ⅱ-4】領域の範囲をまとめています。

他に、

【Ⅰ-1~Ⅰ-3】領域:

2016診療報酬改定「個別改定項目について(中央社会保険医療協議会 議事)【Ⅰ-1~Ⅰ-3】」中小規模一般急性期病院向けまとめ - 病院看護医療情報Topics備忘録(Health and Medical Information)

【Ⅲ-1~Ⅳ-6】領域:

2016診療報酬改定「個別改定項目について(中央社会保険医療協議会 議事)【Ⅲ-1~Ⅳ-6】」中小規模一般急性期病院向けまとめ - 病院看護医療情報Topics備忘録(Health and Medical Information)

※特に気になる部分に「☆」マークを付けています。
※2016/02/07内容更新

 

引用は全て、下記からです。

f:id:isomed:20160119001912p:plain

www.mhlw.go.jp

 

【Ⅰ-4(医療の機能分化・強化/地域包括ケアシステムの推進)-⑥】
・在宅自己注射指導管理料の見直し

1.在宅自己注射指導管理料の指導内容を明確化した上で、頻度に応じた点数を設定するとともに、難病患者への指導管理を行った場合を重点的に評価する。 
【在宅自己注射指導管理料】
1 複雑な場合 1,230点
2 1以外の場合
イ 月27回以下 ○点
ロ 月28回以上 ○点

 在宅自己注射指導管理料の項目が以前より分かりやすくなるようです。
あまり影響はないように思います。

 

【Ⅰ-4(医療機能の分化・強化/在宅医療の確保)-⑦】
・在宅指導管理料等の適正な評価

1.在宅酸素療法指導管理料について、診療に関する評価と材料費に関する評価を分けた上で、医師の判断に基づき患者が受診しない月を含め、1回の受診で最大3月分まで使用される機器の費用を評価した加算を算定できることとする。
2.在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料について、ASV 療法に対する評価を新たに追加するとともに、診療に関する評価と材料費に関する評価を分けたうえで、医師の判断に基づき患者が受診しない月も含め、1回の受診で最大3月分まで、使用される機器の費用を算定できることとする。
3.在宅呼吸療法の機器加算のうち、現在2月に2回算定可能としているものについて、3月に3回算定可能とする。 

点数が管理料と材料費に分けられることになりました。たぶん、それぞれの点数を足し合わせると、同じぐらいになるのではないでしょうか?つまり影響はあまりないように思います。
ただし、3月分の材料費を請求が可能な仕組みとなっており、患者様にとっては楽になる可能性を含んでいます。管理料は月1回なので、病院にとっては、月1回来てほしいところですが、悩ましくなる可能性も?

 

【Ⅰ-4(医療機能の分化・強化/在宅医療の確保)-⑨】
☆病院・診療所からの訪問看護の評価 

病院・診療所からの訪問看護をより評価するために、在宅患者訪問看護・指導料等を充実する。

点数がアップされるようです。 何点つくようになるのでしょう?
もしかなりの点数アップがあるようであれば、一般急性期も手を出したくなる可能性を秘めています。

 

【Ⅰ-5(医療機能の分化・強化/外来医療の機能分化)-①】
・紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入

1.「保険医療機関及び保険医療養担当規則」等を改正し、特定機能病院及び一般病床 500 床以上の地域医療支援病院については、現行の選定療養に加え、定額の徴収を責務とする。
2.定額負担は、徴収する金額の最低金額として設定するとともに、初診については○円(歯科は○円)、再診については○円(歯科は○円)とする。
3.現行制度と同様に、緊急その他やむを得ない事情がある場合については、定額負担を求めないこととする。その他、定額負担を求めなくて良い場合を定める。 

今回の改定で話題となっているので、中小病院の担当者も知っておいたほうが良いでしょう。
いったいいくらを指定してくるのでしょうね?
これは、コンビニ受診や大病院至上主義者への対応として、必要な措置だと私は考えています。

 

【Ⅱ-2(患者の視点等/ICTの活用)-①】
☆診療情報提供書等の電子的な送受に関する評価

1.医科診療報酬点数表に記載する診療等に要する文書、訪問看護管理療養費の算定に係る文書及び服薬情報等提供料の算定に係る文書の電子化
2.診療情報提供料(Ⅰ) 検査・画像情報提供加算の新設
検査・画像情報提供加算
イ 退院する患者について、当該患者の退院日の属する月又はその翌月に、必要な情報を提供した場合 ○点
ロ 入院中の患者以外の患者について、必要な情報を提供した場合 ○点
3.電子的診療情報評価料の新設
電子的診療情報評価料 ○点

電子化に関して評価されるようになりました。
診療情報を電子化した状態で提供することで加算が付きます。
何点つくのか?非常に興味があります。もし、システム導入に見合うだけの点数がつくのであれば、考えるべきでしょう。

 

【Ⅱ-2(患者の視点等/ICT の活用)-③】
・心臓ペースメーカー等の遠隔モニタリングの評価

1.遠隔モニタリングによる心臓ペースメーカー指導管理の評価について、医師の判断により、患者の状態等に応じて、最大 12 か月までで受診間隔を選択し、その間の月数に応じて、次回来院時に遠隔モニタリングによる指導管理に対する評価を上乗せすることとする。

点数はまだ決まっていませんが、今月分+加算×月数(最大11月)できるということですよね。
かわりに、遠隔モニタリングによる場合の550点が無くなるので、それに見合う点数であれば良いのですけど。どうでしょう?

 

【Ⅱ-3(患者の視点等/リハビリテーションの推進)-①】
☆回復期リハビリテーション病棟におけるアウトカムの評価

1.回復期リハビリテーション病棟を有する保険医療機関について、当該病棟におけるリハビリテーションの実績が一定の水準に達しない保険医療機関については、回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者に対して1日に6単位を超えて提供される疾患別リハビリテーション料を、回復期リハビリテーション病棟入院料に包括する。

1日に6単位までで行っている場合は、関係ないということでしょうか?
提供実績と効果に係る実績を判断されるようになります。
効果に係る実績がどの程度になるのかが、まだわかりませんが、 急激にFIMが悪化した患者については、除外する項もあるので、ごく普通にリハビリを提供できている病院には影響がなさそうにも思うのですが、いかがなものでしょうね?

2.1.により回復期リハビリテーション病棟入院料に包括される疾患別リハビリテーションの実施単位数を、リハビリテーション充実加算等の施設基準において用いる疾患別リハビリテーションの総単位数に含まないこととする。

除外される分に関しては、やったことにしませんよということですね。
回復できないリハビリ病棟は認めませんということでしょう。

 

【Ⅱ-3(患者の視点等/リハビリテーションの推進)-②】
・回復期リハビリテーション病棟入院料 体制強化加算の施設基準の見直し

体制強化加算に、新たに専従医師が病棟外業務を行う場合の点数を新設する。

目的がいまいちわかりません。
専従としている場合は、業務時間中のほぼ全てとしているはずの部分を、あえて外す理由は何なのでしょう?
リハビリ専従になると困るという意見を反映したのでしょうか?
どの程度の点数になるかによって、病院で選択できる範囲が広がったともいえるかもしれません。

 

【Ⅱ-3(患者の視点等/リハビリテーションの推進)-③】
☆ADL 維持向上等体制加算の施設基準の見直し等

1.ADL 維持向上等体制加算を増点し、内容を充実する。

点数が増加されますが、かわりに施設基準と算定要件が厳しくなります。
現行では、「当該病棟に、専従の常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士(以下「理学療法士等」という。)が1名以上配置されていること。」となっていたところが、「2名以上又は専従の常勤理学療法士等1名と専任の常勤理学療法士等が1名以上配置されていること。」になりますし、算定要件に多職種カンファレンスなどいろいろ要件が追加になっています。

 

【Ⅱ-3(患者の視点等/リハビリテーションの推進)-④】
☆初期加算、早期加算の算定要件等の見直し

1.リハビリテーション料の初期加算、早期リハビリテーション加算の対象を、急性疾患及び急性増悪した慢性疾患に限る。疾患別リハビリテーション料における初期加算、早期リハビリテーション加算の算定起算日を見直す。
2.疾患別リハビリテーション料について、標準的算定日数等に係る起算日を見直す。 

算定要件が少し厳しくなります。
初期加算、早期加算のそもそもの意味合いからすると、「急性疾患、手術、及び慢性疾患の急性増悪等の患者に限る。」という要件は、そもそも必要だったとも言えるので、仕方ないような気もします。
起算日が、現行の「治療開始日」から「発症、手術若しくは急性増悪から7日目又は治療開始日のいずれか早いもの」となることで、実質の算定期間が短くなる可能性もあります。

 

【Ⅱ-3(患者の視点等/リハビリテーションの推進)-⑤】
☆廃用症候群リハビリテーション料の新設

廃用症候群に対するリハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)及び(Ⅲ)を新たな疾患別リハビリテーション料として設ける。

新たに廃用症候群用のリハビリテーション料が作られて、わけられることになりました。
点数と日数が出ないことには、影響の度合いはわかりません。

 

【Ⅱ-3(患者の視点等/リハビリテーションの推進)-⑥】
・要介護被保険者の維持期リハビリテーションの介護保険への移行等

1.現在、標準的算定日数を超えており、状態の改善が期待できると医学的に判断されない場合においても、1月に 13 単位に限り疾患別リハビリテーションを算定できることとなっているが、要介護被保険者等(入院中の患者を除く)に対する脳血管疾患等リハビリテーション、廃用症候群リハビリテーション、運動器リハビリテーションについては、これらの評価を適正化しつつ、原則として平成 30 年3月までの実施とする。 

現行の「本則の100分の90」よりもさらに減算されると思われるのですが、どの程度まで下がるのかはわかりません。
厚生労働省としては、早く介護保険へ移行して欲しいということでしょう。
期限も平成30年3月と切られたと思っていいと思います。

2.要介護被保険者等に対するリハビリテーションについて、機能予後の見通しの説明、目標設定の支援等を評価する。
3.医療保険と介護保険のリハビリテーションについて、併給できる期間を拡大する。

かわりに、目標設定などの支援を行った場合に、点数がつくようになるようです。
そして、その支援・管理料を算定した後、少しの間はリハビリを提供できるようになるので、今よりは少し緩和されたと言えなくもないようにも思います。
要介護被保険者に対しては、病院は支援のみ、残りは介護保険施設にて行うようにということなのでしょう。

 

【Ⅱ-3(患者の視点等/リハビリテーションの推進)-⑦】
・心大血管疾患リハビリテーション料の施設基準等の見直し

心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅱ)の評価を充実するとともに、施設基準において、循環器科、心臓血管外科の標榜を求めている施設基準を緩和し、循環器科又は心臓血管外科の医師等がリハビリテーションを実施する時間帯に勤務していればよいこととする。 

施設基準が緩和されたことで、参入できる施設が増える可能性があります。
しかし、そもそも、循環器や心臓血管外科を標榜していない施設で、当該リハビリを行う患者はあまりというか、ほぼいないでしょうから、影響はあまりないようにも思います。
心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅱ)の点数が増加するのは良いと思います。

 

【Ⅱ-3(患者の視点等/リハビリテーションの推進)-⑧】
・生活機能に関するリハビリテーションの実施場所の拡充 

医療機関外におけるリハビリテーションを疾患別リハビリテーションの対象に含める。

面白いですね、病院外でリハビリを実施するのを推奨する目的ということみたいです。
面白い取り組みとは思うのですけど、加算がないので、病院にとってはリスクが大きいようにも思いますね。

 

【Ⅱ-3(患者の視点等/リハビリテーションの推進)-⑨】
☆運動器リハビリテーション料の評価の充実

運動器リハビリテーション料(Ⅰ)を増点する。

単純に増点するとあるのが嬉しいですね。
何点になるのでしょう?

 

【Ⅱ-3(患者の視点等/リハビリテーションの推進)-⑩】
・リハビリテーション専門職の専従規定の見直し 

1.難病患者リハビリテーション料において求められる「専従する2名以上の従事者」について、あらかじめ難病患者リハビリテーションを行わないと決めている曜日等において、他のリハビリテーション等の専従者と兼任できることとする。また、当該リハビリテーションを実施していない時間帯は、別の業務に従事できることとする。
2.第7部リハビリテーション第1節の各項目の施設基準のうち、専従の常勤言語聴覚士を求めるものについて、相互に兼任可能とする。ただし、摂食機能療法経口摂取回復促進加算については、前月の摂食機能療法の実施回数が○回未満である場合に限る。

専従ではあるものの、少し緩和するということでしょう。
常時、当該算定要件を提供している施設には影響はないでしょう。
日によって、やったりやらなかったりの施設は嬉しいかもしれません。

 

【Ⅱ-3(患者の視点等/リハビリテーションの推進)-⑪】
☆リンパ浮腫の複合的治療等 

1.リンパ浮腫に対する複合的治療に係る項目を新設する。
リンパ浮腫複合的治療料
1 重症の場合 ○点(1日につき)
2 1以外の場合 ○点(1日につき) 

あらたに算定できるようになりました。
専任の医師など、施設基準をクリアすることが必要なので、内容の確認が必要でしょう。

2.リンパ浮腫指導管理料の実施職種に作業療法士を追加する。 

今までは、理学療法士のみだったのが、作業療法士でも対応できるようになりました。

 

【Ⅱ-3(患者の視点等/リハビリテーションの推進)-⑫】
☆摂食機能療法の対象の明確化等

1.原因にかかわらず、内視鏡下嚥下機能検査、嚥下造影によって他覚的に存在が確認できる嚥下機能の低下であって、医学的に摂食機能療法の有効性が期待できる患者を摂食機能療法の対象とする。

嚥下障害の対象をなぜ絞っているのかと疑問に思っていましたが、それが解消されました。これで、嚥下造影を行う意味合いがよりはっきりした点でも評価できると思います。

2.経口摂取回復促進加算の施設基準について、現行より短期のアウトカム基準を満たすことで届出できる区分を設ける。
経口摂取回復促進加算2 ○点 

良い結果(アウトカム)を残している施設は、加算がつくようになります。
もちろん施設基準はありますが、改善策を実施している病院が評価されるようになるということです。

 

【Ⅱ-4(患者の視点等/明細書の無料発行の推進)】
・明細書無料発行の推進 

1.公費負担医療に係る給付により自己負担がない患者(全額公費負担の患者を除く。)についても、患者に対する情報提供の観点から、電子レセプト請求を行っている保険医療機関及び保険薬局については、「保険医療機関及び保険医療養担当規則」及び「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」を改正し、患者から求めがあった場合の無料発行を原則義務とする。
2. ただし、自己負担がない患者に対応した明細書発行機能が付与されていないレセプトコンピューターを使用している、又は自動入金機の改修が必要な医療機関及び薬局に対しては、○年間(診療所については、当面の間)の猶予措置を設ける。

自己負担がない患者にも明細書発行が義務化されたととらえます。
もし、対応できない医療施設があるのであれば、猶予期間があるので、その間にシステムを更新しましょう。

 

続きます ⇒⇒⇒ 

2016診療報酬改定「個別改定項目について(中央社会保険医療協議会 議事)【Ⅲ-1~Ⅳ-6】」中小規模一般急性期病院向けまとめ - 病院看護医療情報Topics備忘録(Health and Medical Information)