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病院看護医療情報Topicsまとめ(Health and Medical Information)

病院・看護・医療に関する話題の情報トピックスをメモってまとめてる備忘録的なブログです。掲載している情報は、必ずご自身で内容をご確認ください。記載が不正確であったことにより生じたいかなる損害に関しても、私は責任を負いかねます。

2016診療報酬改定「個別改定項目について(中央社会保険医療協議会 議事)【Ⅲ-1~Ⅳ-6】」中小規模一般急性期病院向けまとめ

2016年診療報酬改定
「個別改定項目について(中央社会保険医療協議会 総会(第327回)議事次第)」
から、今回の改定で気になる変更点のまとめになります。

7対1を取得している中小規模一般急性期病院向けです。
一部回復期リハビリテーション病院向けの内容もあります。

ここでは【Ⅲ-1 ~ Ⅳ-6】領域の範囲をまとめています。

他に、

【Ⅰ-1~Ⅰ-3】領域:

2016診療報酬改定「個別改定項目について(中央社会保険医療協議会 議事)【Ⅰ-1~Ⅰ-3】」中小規模一般急性期病院向けまとめ - 病院看護医療情報Topics備忘録(Health and Medical Information)

【Ⅰ-4~Ⅱ-4】領域:

2016診療報酬改定「個別改定項目について(中央社会保険医療協議会 議事)【Ⅰ-4~Ⅱ-4】」中小規模一般急性期病院向けまとめ - 病院看護医療情報Topics備忘録(Health and Medical Information)

のまとめもあります。

※特に気になる部分に「☆」マークを付けています。
※2016/02/07内容更新

 

引用は全て、下記からです。

f:id:isomed:20160119001912p:plain

www.mhlw.go.jp

 

【Ⅲ-1(重点的な対応が求められる分野/がん医療の推進)-①】
・地域がん診療病院・小児がん拠点病院の評価

現在、がん診療連携拠点病院について評価している項目において、地域がん診療病院及び小児がん拠点病院についても評価する。

点数が増加するということでしょう。
また、がん診療連携拠点となる病院だけでなく、地域でがんの診療を受け持つ施設に点数がつくようになります。中小病院でも、地域がん診療病院となり、算定を受ける可能性を考えることも必要かもしれません。「都道府県が当該地域においてがん診療の中核的な役割を担うと認めた病院であること。」になれるかどうか次第ですが。

 

【Ⅲ-1(重点的な対応が求められる分野/がん医療の推進)-②】
・がん治療中の外来患者の在宅医療への連携の充実

進行がん患者の緩和ケアに係る外来から在宅への切れ目のない移行を図り、在宅において質の高い緩和ケアを提供する体制を実現するため、進行がん患者に対して外来で化学療法又は緩和ケアを行う保険医療機関が、当該患者を在宅で緩和ケアを実施する別の保険医療機関に適切な時期に紹介することの評価を新設する。

外来がん患者在宅連携指導料 ○点(1人につき1回に限る。) 

 在宅ケアに移行させることで、点数がつくようです。
少し複雑な気分になるのは、私だけでしょうか?
患者様が望めば、在宅ケアへ移行するのは当然ですが、厚生労働省がそれに点数をつけたということは、死が見えている人に無駄に医療費をかけるな、病院からも働きかけをしなさいという意図があるように感じてしまうのは、深読みのしすぎでしょうか?

 

【Ⅲ-1(重点的な対応が求められる分野/がん医療の推進)-④】
・がん性疼痛緩和指導管理料の見直し

現行のがん性疼痛緩和指導管理料2について、1 年間の経過措置を設けた上で、廃止する。

現行の「がん性疼痛緩和指導管理料2」は平成29年3月31日をもってなくなるということです。

 

【Ⅲ-1(重点的な対応が求められる分野/がん医療の推進)-⑤】
☆外来化学療法加算の評価の見直し 

注射の部に規定されている、通則6外来化学療法加算(8項目)について、点数の引き上げを行う。

外来化学療法の加算が、見直されて点数が上がるようです。
特に要件もないので、嬉しいですね。

 

【Ⅲ-2(重点的な対応が求められる分野/認知症対策の推進)-①】
☆身体疾患を有する認知症患者のケアに関する評価

身体疾患のために入院した認知症患者に対する病棟でのケアや多職種チームの介入について評価する。

(新) 認知症ケア加算1
イ 14 日まで ○点
ロ 15 日以降 ○点

(新) 認知症ケア加算2
イ 14 日まで ○点
ロ 15 日以降 ○点 

 認知症患者の入院に関して点数がつくようになります。
ただし、施設基準もあるので、対応できるかどうかは病院内で相談になるでしょう。
専任の医師、専任の看護師、専任の社会福祉士(又は精神保健福祉士)が必要となります。

 

【Ⅲ-3(重点的な対応が求められる分野/精神医療の推進)-④】
・身体合併症を有する精神疾患患者の受入れ体制の確保

1.一般病院が、精神科病院の求めに応じて、身体の傷病に対し入院治療を要する精神疾患患者の転院を受け入れた場合
(新) 精神疾患診療体制加算1 ○点(入院初日)

2.一般病院において、身体の傷病と抑うつ、せん妄等の精神症状を併せ持つ救急搬送患者を精神保健指定医等の精神科医が診察した場合(精神科を標榜していない病院が、他の保険医療機関の精神科医に対診を求めた場合も含む。)
(新) 精神疾患診療体制加算2 ○点(入院初日から3日以内に1回) 

 精神疾患のある患者の受け入れ態勢を評価されるようになります。
施設基準はありますが、一般急性期の病院であれば、対応できる内容だと思います。
ただ、受け入れ態勢を確保することが大変な気もするので、受け入れはよくよく考えた方が良いかもしれません。

 

【Ⅲ-3(重点的な対応が求められる分野/精神医療の推進)-⑧】
・向精神薬の適切な処方の促進

1.向精神薬を多種類処方した場合の処方料、処方せん料、薬剤料の減算について、減算対象となる基準を引き下げる。

多剤投与の減算対象基準が厳しくなります。
現行では、一般急性期病院はあまり対象にはならなかったのですが、どの程度厳しくなるかによっては、関係してくる可能性があります。

 

【Ⅲ-5(重点的な対応が求められる分野/救急医療の推進)-⑦】
☆救急患者の受入れ体制の充実

1.時間外、休日、深夜における再診後に緊急で入院となった場合であっても再診料及び外来診療料の時間外、休日及び深夜加算を算定可能とする。

2.夜間休日救急搬送医学管理料の評価を充実するとともに、現在、土曜日だけに限定されている時間外加算について、午前8時以前と午後6時以降の時間に限り他の曜日でも算定可能とする。

時間外の受け入れに関して、少し手厚くなるということです。
夜間休日救急搬送医学管理料が平日の夜まで拡大されて、点数も上がるのは良いですね。

 

【Ⅲ-5(重点的な対応が求められる分野/救急医療の推進)-⑧】
☆救急医療管理加算1の対象患者の拡大

1.救急医療管理加算について、緊急カテーテル治療・検査又は t-PA 療法が必要なものを加算1の対象に加えるとともに評価をより充実し、加算2の評価を適正化する。

点数が上がることと、緊急カテ、t-PA療法についても加算1の算定対象となることは、素晴らしく良いですね。
点数が何点となるのか、楽しみです。

 

【Ⅲ-5(重点的な対応が求められる分野/救急医療の推進))-⑨】
・生体検査、処置及び放射線治療等に係る小児加算の見直し

生体検査料の通則、画像診断・処置料の一部及び放射線治療の通則等に規定されている、新生児加算、乳幼児加算、幼児加算及び小児加算等について、加算の引き上げを行う。 

加算点数が上がるようです。
特に基準が変わるわけではないので、喜ばしいです。

 

【Ⅲ-7(重点的な対応が求められる分野/かかりつけ薬剤師の評価)-②】
☆薬局における対人業務の評価の充実

1.薬剤服用歴管理指導料について、初回来局時の点数より、2回目以降の来局時の点数を低くする。
ただし、手帳を持参していない患者又は調剤基本料の特例の対象となる保険薬局に処方せんを持参した患者については、来局回数にかかわらず、初回来局時の点数と同一の点数を算定することとする。 

これはまずい。ややこしい改定ですね。
薬剤服用歴管理指導料が、取りにくくなる。
薬局単独のところにはあまり影響はないでしょうが、院内処方のところでは、薬剤服用歴管理指導料を取れるかどうかの判断を会計前にしないといけない。どこでしたらよいのでしょう?これは難しくなりますね。

2.電子版お薬手帳について

電子版のお薬手帳を発行している薬局では嬉しい改定かもしれません。印刷しなくてよくなるので。

3.重複投薬・相互作用防止加算について、薬剤服用歴に基づき過去の副作用歴やアレルギー歴を有することから処方医に対して疑義照会を実施して処方変更となった場合等についても当該加算を算定可能とする。

処方に変更が無かったら、疑義照会の点数がつかなくなります。
無駄な疑義照会を防ぐ目的でしょうか。

4.調剤後における継続的な薬学的管理を推進するため、以下のような見直しを行う。

ここもややこしくなりますね。
外来服薬支援料については、算定できる機会が増えるので良いでしょう。
分割調剤時の調剤料が減らされ。医師への情報提供が必要となり、算定しづらくなります。
無駄な分割調剤あるいは不正を行っていると判断されたのでしょう。

5.服薬情報等提供料及び長期投薬情報提供料については、調剤後の薬学的管理として統合した点数とする。また、かかりつけ薬剤師の業務としては、これらの点数に係る業務を行うことが前提となっていることから、かかりつけ薬剤師指導料の算定要件に当該業務の実施を規定し、かかりつけ薬剤師指導料等を算定している場合は算定できないこととする。

これは、病院は関係ないかな?

6.対物業務から対人業務への構造的な転換を進めるため、以下の対応を行う。

(1)調剤料の適正化のため、内服薬の調剤料及び一包化加算について以下のとおり見直す。 

 日数の長い処方の調剤料が減算されそうですね。
どの程度減るかによって考えた方が良さそうですね。

 

【Ⅲ-8(重点的な対応が求められる分野/イノベーションの適切な評価)-①】
・質の高い臨床検査の適正な評価 

4.国際標準化機構に定められた国際規格に基づく技術能力の認定を受けている施設において行われる検体検査の評価を行う。
(新) 国際標準検査管理加算 ○点 

検体検査管理加算(Ⅱ) 、検体検査管理加算(Ⅲ)又は検体検査管理加算(Ⅳ)に係る届出を行っている施設であれば、内容の確認が必要でしょう。

 

【Ⅲ-8(重点的な対応が求められる分野/イノベーションの適切な評価)-②】
☆放射線撮影等の適正な評価 

1.64 列以上のマルチスライス型 CT 及び3テスラ以上の MRI について、共同利用による撮影を行った場合及び施設共同利用率が〇%以上の基準を満たす保険医療機関において撮影を行った場合に評価を行うとともに、その他の撮影の評価の見直しを行う。

きっと他施設紹介と院内オーダーとで点数が変わるようになるのでしょう。
紹介の受け入れ割合が、新たな施設基準となってくるようです。
今まで通りの、CT専従技師、MRI専従技師の施設基準も残したままだとすると、決定される点数によってはひょっとしたらかなりの差がつく可能性があるように思います。要注意でしょう。

 

【Ⅲ-8(重点的な対応が求められる分野/イノベーションの適切な評価)-④】
☆保険医療機関間の連携による病理診断の要件見直し

1.保険医療機関間の連携による病理診断料の算定における送付側の施設基準について、常勤の検査技師の配置要件の見直し及び診療情報提供の義務化を行う。

現行の「5年以上の経験有し、病理標本作成を行うことが可能な常勤の検査技師が1名以上配置されていること」が「が望ましい」 の表記に緩和されます。 
また、所定の様式に従っての報告が求められるようになります。その様式の確認が必要でしょう。

2.保険医療機関間の連携による病理診断料を算定における受取側の施設基準について、病理診断科を標榜する保険医療機関の対象への追加、複数の常勤医師の鏡検を義務化及び同一の者が開設する衛生検査所から受け取る標本割合の制限を行う。

病理診断科を標榜する保険医療機関が、条件付きではありますが対象に追加されます。

 

【Ⅲ-8(重点的な対応が求められる分野/イノベーションの適切な評価)-⑤】
・胃瘻造設術・胃瘻造設時嚥下機能 評価加算の減算要件見直し 

胃瘻造設術及び胃瘻造設時嚥下機能評価加算の施設基準となっている、経口摂取回復率の基準に加え、新たにカンファレンスと計画書の作成を要件とした基準を設ける。また、術前の嚥下機能検査実施の要件について、全例検査の除外対象とされている項目を見直す。 

胃瘻造設術を多く行っている施設には関係してくるでしょう。
患者の個別性に関する減算要件が少し緩和されるようです。
ただしカンファレンスの実施などの条件が付くので、面倒にはなりそうです。

 

【Ⅲ-8(重点的な対応が求められる分野/イノベーションの適切な評価)-⑥】
・手術等医療技術の適切な評価 

変更はありますが、特に対応策というのは無いでしょう。受け入れるだけです。

 

【Ⅲ-8(重点的な対応が求められる分野/イノベーションの適切な評価)-⑨】
・医師主導治験における保険外併用療養費の対象拡大

医薬品の治験では、同種同効薬の投薬及び注射に係る費用は保険外併用療養費の支給対象外とされているところ、医師主導治験については、同種同効薬に係る費用についても保険外併用療養費の支給対象とする。

医師主導治験を行っている施設にとっては嬉しいでしょう。

 

【III-9(重点的な対応が求められる分野/DPC による急性期医療の適切な評価)-①】
☆DPC/PDPS(急性期入院医療の診断群分類に基づく定額報酬算定制度)の見直し 

1.入院基本料等の見直し等の反映
(1)急性期入院医療の評価の見直しに伴う入院基本料等の見直しについては、診断群分類点数表の設定(改定)において実態に即して反映させる。
(2)診療報酬改定後の包括範囲に係る報酬水準(但し、機能評価係数Ⅰに係るものを除く)については、診療報酬改定前の当該水準に改定率を乗じたものとし、医療機関別係数の計算において反映させる。

2.各医療機関別係数の見直しに係る対応
(1)調整係数の見直しに係る対応
① DPC/PDPS の円滑導入のために設定された調整係数については、今回の改定も含め2回の改定を目途に段階的に基礎係数と機能評価係数Ⅱへの置換えを進めることとされており、今回改定におい
ては、調整部分の 75%を機能評価係数Ⅱに置き換え、残りの調整部分を「暫定調整係数」として設定する。
〔医療機関Aの暫定調整係数〕=(〔医療機関Aの調整係数(※)〕-〔医療機関Aの属する医療機関群の基礎係数〕)×0.25
※「調整係数」は制度創設時(平成 15 年)の定義に基づく
② 制度全体の移行措置に伴う個別の医療機関別係数の変動についても、激変緩和の観点から一定の範囲内(医療機関係数別係数の変動の影響による推計診療報酬変動率(出来高部分も含む)に基
づき、2%程度を超えて変動しない範囲)となるよう暫定調整係
数を調整する措置も併せて講ずる。
(2)基礎係数(医療機関群の設定等)に係る対応
医療機関群については、「DPC 病院Ⅰ群」~「DPC 病院Ⅲ群」の3群による構成を引き続き維持することとし、「DPC 病院Ⅱ群」の選定に係る実績要件について内科系技術の評価を追加するなど必
要な見直しを行う(「別表1」参照)。なお、各要件の基準値(カットオフ値)は、前年度の DPC 病院Ⅰ群の実績値に基づき設定する。
(3)機能評価係数Ⅰの見直し
従前の評価方法を継続し、その他の入院基本料等加算の見直し等について、必要に応じて機能評価係数Ⅰに反映させる。
(4)機能評価係数Ⅱの見直し
① 機能評価係数Ⅱの各係数への報酬配分(重み付け)は等分とする。ただし、各係数の重み付けに関しては標準化を行う。
② 現行の評価項目(7指数)に加え、重症度指数を追加した8指数により評価を行う。また、保険診療指数、カバー率指数、地域医療指数、後発医薬品指数について必要な見直しを行う。
③ 機能評価係数Ⅱの各指数から各係数への変換に際しては、各指数の特性や分布状況を踏まえ、適切な評価定義域の下限値・上限値及び評価値域の最小値を設定する(「別表4」参照)。

3.算定ルール等の見直し
(1) 第Ⅲ日(包括算定の終了日)を入院日から 30 の整数倍とし、入院期間Ⅲの点数の調整を行う。
(2) DPC 対象病棟に入院中は、DPC 制度に基づく算定または医科点数表に基づく算定のいずれかに、一入院で統一する。
(3) 再入院の契機となった病名に「分類不能コード」を用いた場合には、同一病名での入院による一連の入院として取り扱う。
(4) 診断群分類点数表の一部に CCP マトリックスを導入する。
(5) 適切なコーディングを行うための体制の強化を図る為に、コーディング委員会の開催回数の要件を年2回から4回へ引き上げる等の必要な対策を講じる。

4.退院患者調査の見直し
調査項目の見直し行う等、必要な措置を講ずる。

上記のように様々な点で変更があります。
診療情報管理室とともに、影響度の調査が必要でしょう。
複雑すぎて、意味がとらえられません。
少なくとも、「DPC 対象病棟に入院中は、DPC 制度に基づく算定または医科点数表に基づく算定のいずれかに、一入院で統一する」は、非常に大きな影響を伴うように思います。確認が必要でしょう。 

 

【Ⅳ-1(効率化等による制度の持続可能性の向上/後発医薬品の使用促進等)-②】
☆後発医薬品使用体制加算の指標の見直し

後発医薬品使用体制加算における、後発医薬品の割合に「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」で示された新指標を用いるとともに、後発医薬品使用率の向上に伴う基準の見直しを行う。

後発医薬品指数によって加算される点数がさらに増えるようです。
パーセンテージがまだ出ていませんが、薬価差益よりも利益が出るかどうか慎重に検討すべきでしょう。
基本、院外薬局で、入院のみの場合は、後発品の導入をさらに積極的に推し進める理由となるでしょう。

 

【Ⅳ-1(効率化等による制度の持続可能性の向上/後発医薬品の使用促進等)-④】
☆一般名処方加算の見直し

1.後発医薬品が存在する全ての医薬品が一般名処方されている場合の評価を新設する。

評価点数によっては、薬局の労力をかけてでも、取りに行く理由になるかもしれません。2点では正直やる気にならなかっただけに、2桁以上を望みます。

 

【Ⅳ-2(効率化等による制度の持続可能性の向上/在宅復帰の推進)-①】
・退院支援等の取組による在宅復帰の推進 

「I-3-3」にて記載。

 

【Ⅳ-3(効率化等による制度の持続可能性の向上/医薬品の適正使用の推進)-①】
・多剤投薬の患者の減薬を伴う指導の評価

1.入院時において〇種類以上の内服薬(頓用薬及び服用を開始して〇週間以内の薬剤は除く。)を処方されていた入院患者について、複数の薬剤の投与により期待される効果と副作用の可能性等について総合的に評価を行い、処方内容を検討した結果、退院時に〇種類以上減少した場合の評価を新設する。

2.外来受診時又は在宅医療受診時において○種類以上の内服薬(頓用薬及び服用を開始して〇週間以内の薬剤は除く。)を処方されていた外来患者又は在宅患者について、複数の薬剤の投与により期待される効果と副作用の可能性等について総合的に評価を行い、処方内容を検討した結果、受診時に○種類以上減少した場合の評価を新設する。

 多剤投薬されている患者を多く扱い、院外処方としている病院にとっては、嬉しいでしょう。
多剤と判断される薬の数によっては、一般の病院でも関係してくる可能性はあります。

 

【Ⅳ-3(医療機能の分化・強化/地域包括ケアシステムの推進)-②】
☆医薬品の適正使用の推進

1.「Ⅳ-3-①」を参照のこと。

2.残薬、重複投薬、不適切な多剤投薬・長期投薬を減らすための取組など、薬物療法の安全性・有効性の向上や医療費適正化の観点から、医師と薬剤師が連携して、患者の処方薬剤を適正化する取組を評価する。
(1) 「Ⅳ-3-①」を参照のこと。
(2) 「Ⅲ-7-②」を参照のこと。
(3) 継続的な薬学的管理の推進
① 「Ⅲ-7-②」を参照のこと。
② 「Ⅲ-7-②」を参照のこと。
(4) 「Ⅰ-4-⑮」を参照のこと。
(5) 保険医療機関と保険薬局が連携して、円滑に残薬確認と残薬に伴う日数調整を実施できるよう、処方等の仕組みを見直す。
① 処方医と薬局の薬剤師が連携して、円滑に患者の残薬確認と残薬に伴う調剤数量調整等が実施できるよう、処方せん様式に、調剤時に残薬を確認した場合の対応を記載する欄を設ける。(別紙)。
② 当該欄にチェックがある場合は、薬局において患者の残薬の有無を確認し、残薬が確認された場合には、当該記載欄に基づいて、
ⅰ)保険医療機関へ疑義照会した上で調剤
ⅱ)保険医療機関へ情報提供
のいずれかの対応を行う。
(6) 薬剤師による服薬管理を推進する観点から、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則を改正し、正当な理由なく療養に関する指導に従わない患者等を把握した場合について、保険者への通知義務を規定する。

(7) 医師が処方する投薬量については、予見することができる必要期間に従ったものでなければならないこととされており、長期の投薬に当たっては、以下のような取扱いとする。
① 30 日を超える投薬を行う際には、長期の投薬が可能な程度に病状が安定し、服薬管理が可能である旨を医師が確認する。病状が変化した際の対応方法等を患者に周知する。
② ①の要件を満たさない場合には、原則として以下のいずれかの対応を行うこととする。
・30 日以内に再診する
・200 床以上の保険医療機関にあっては、200 床未満の保険医療機関又は診療所に文書による紹介を行う旨の申出を行う
・患者の病状は安定しているが服薬管理が難しい場合には、分割指示処方せんを交付する 

 処方箋内容の変更が必要となる可能性があります。
長期(30日以上)投薬をしている場合に、何らかの確認事項の記載が必要となる可能性があります。

 

【Ⅳ-4(効率化等による制度の持続可能性の向上/患者本位の医薬分業)】
・いわゆる門前薬局の評価の見直し

1.現行の調剤基本料の特例について、以下の項目を追加する。
(1) 処方せんの受付回数が1月に○回を超える保険薬局のうち、特定の保険医療機関に係る処方せんによる調剤の割合が○%を超える保険薬局。
(2) 特定の保険医療機関に係る処方せんの受付が1月に○回を超える保険薬局。

2.同一法人グループ内の処方せん受付回数の合計が、1月に○回を超える法人グループに属する保険薬局のうち、以下の保険薬局については、調剤基本料を○点とする。
(1) 特定の保険医療機関に係る処方せんによる調剤の割合が○%を超える保険薬局。
(2) 特定の保険医療機関と不動産の賃貸借関係のある保険薬局。

3.特例の対象となった保険薬局であっても、かかりつけ薬剤師としての業務を一定以上行っている場合には特例の対象から除外する。これに伴い、現在の特例対象を除外するための 24 時間開局の要件は廃止する。

4.薬局における妥結状況の推移等を踏まえ、2.の法人グループに属する保険薬局以外の保険薬局については、妥結率の報告は、添付資料として契約書の写し等を提出することを不要とし、簡素化する。

5.調剤基本料として算定する点数が随時把握できるように、算定する基本料の点数を施設基準の内容に含め、地方厚生(支)局へ届け出ることとする。

6. かかりつけ機能に係る業務として、かかりつけ薬剤師指導料、かかり薬剤師包括管理料、重複投薬・相互作用防止等加算、在宅患者訪問薬剤管理指導料等を○月算定していない保険薬局は調剤基本料を○/100に減算する。ただし、処方せんの受付回数が 1 月に○回以下の保険薬局を除く。 

調剤基本料の算定要件が細分化されます。
注意が必要でしょう。

 

【Ⅳ-5(効率化等による制度の持続可能性の向上/重症化予防の推進)-①】
☆進行した糖尿病性腎症に対する運動指導の評価

1.糖尿病透析予防指導管理料に、腎不全期の糖尿病性腎症の患者に運動指導を行い、一定水準以上の成果を出している保険医療機関に対する加算を設ける。
(新) 糖尿病透析予防指導管理料 腎不全期患者指導加算 ○点 

算定要件がありますが、指導を行った際に点数が取れるようになったのは、嬉しいことです。

2.糖尿病透析予防指導管理料の算定要件に、保険者による保健指導への協力に関する事項を追加する。 

保険者以外からの依頼でも、「糖尿病透析予防指導管理料」をとっていた施設があったということでしょうか。制限がかかりました。

 

【Ⅳ-5(効率化等による制度の持続可能性の向上/重症化予防の推進)-②】
☆ニコチン依存症管理料の対象患者の拡大

ニコチン依存症管理料の算定対象等について、以下のとおり変更を行う。
【ニコチン依存症管理料】
別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合には、それぞれの所定点数の○分の○に相当する点数を算定する。
[別に厚生労働大臣が定める基準]
当該保険医療機関における過去一年のニコチン依存症管理料の平均継続回数が○回以上であること。
但し、過去一年にわたりニコチン依存症管理料の算定の実績が無い場合は、基準を満たしているものとみなす。

本当にニコチン依存症を診ている病院にしかこの算定は認めませんよということでしょうか。算定要件がついたのは残念です。
禁煙外来を行っている病院は、どの程度の割合になるのか注意が必要です。

 

【Ⅳ-5(効率化等による制度の持続可能性の向上/重症化予防の推進)-③】
☆人工透析患者の下肢末梢動脈疾患重症化予防の評価

1.下肢の血流障害を適切に評価し、他の保険医療機関と連携して早期に治療を行うことを評価するため、以下の加算を新設する。

施設基準はありますが、新たに算定できる項目が増えることになったのは嬉しいです。
透析を持っている病院は、算定できるように仕組みを考えると良いでしょう。

 

【Ⅳ-6(効率化等による制度の持続可能性の向上/医薬品等の適正評価)-①】
・実勢価格等を踏まえた臨床検査の適正な評価

1.衛生検査所検査料金調査により得られた実勢価格に基づき、保険償還価格と実勢価格の乖離が大きい検査について、適正な評価を行う。

点数の削減がありそうですね。

2.手術前医学管理料及び手術後医学管理料について、包括される検査項目の追加を行う。「不飽和鉄結合能(UIBC)(比色法)、総鉄結合能(TIBC)(比色法)、」 

包括項目が増えてしまいました。
ただ、さして大きな影響があるとは思えません。

3.尿沈渣(鏡検法)及び同(フローサイトメトリー法)は、同じ検体について細菌顕微鏡検査を併せて行った場合、主たるもののみ算定することとされているが、レセプト上、検体の別が明らかでないため、細菌顕微鏡検査について検体の別を摘要欄に記載することとする。

同じ検体で行っていないことを摘要欄に明記することが義務化されます。
同じ日に行うこと自体を避けたくなりますね。確認が必要でしょう。

4.尿沈渣(鏡検法)は外来診療料に包括されているが、尿沈渣(フローサイトメトリー法)は包括されていない。両検査が併算定不可とされていることを踏まえ、尿沈渣(フローサイトメトリー法)が外来診療料に包括されることを明確化する。

尿沈渣(フローサイトメトリー法)も包括に含まれることになりました。
別に算定していた場合は注意が必要でしょう。

 

【Ⅳ-2(効率化等による制度の持続可能性の向上/医薬品等の適正評価)-②】
・自施設交付割合に応じた コンタクトレンズ検査料の見直し 

眼科を持っており、コンタクトレンズの院内交付を行っている場合は、その割合に応じて、コンタクトレンズ検査の点数が減らされそうです。

 

【Ⅳ-6(効率化等による制度の持続可能性の向上/医薬品等の適正評価)-③】
☆人工腎臓の適正な評価 

1.人工腎臓について、包括化されているエリスロポエチン等の実勢価格が下がっていることを踏まえ、評価の適正化を行う。

人工透析のコストが減らされてしまうようです。
何点減るのか注意が必要です。

2.透析困難者等加算について、現在対象となっている難病 56 疾患について、法改正に伴い新たに指定した指定難病についても、同様に評価を行う。

難病者への対応加算の範囲が広くなるようです。

 

【Ⅳ-6(効率化等による制度の持続可能性の向上/医薬品等の適正評価)-④】
☆医薬品の適正給付

1.湿布薬について、外来患者に対して 1 処方につき計○枚を超えて投薬する場合は、当該超過分の薬剤料を算定しない。ただし、医師が医学上の必要性があると判断し、やむを得ず計○枚を超えて投薬する場合には、その理由を処方せん及び診療報酬明細書に記載することで算定可能とする。

2.湿布薬の処方時は、処方せん及び診療報酬明細書に、投薬全量のほか、一日分の用量又は何日分に相当するかを記載する。 

 湿布の処方が非常に面倒になりましたね。
病院で湿布を出すのはやめといた方が良さそうに思えてきますね。

 

【Ⅳ-6(効率化等による制度の持続可能性の向上/医薬品等の適正評価)-⑤】
・入院時の経腸栄養用製品の使用に係る給付の見直し 

1.食品である経腸栄養用製品のみを使用して栄養管理を行っている場合の入院時食事療養費等の額について、一定の見直しを行う。 

2.特別食加算を算定できる取扱いについて見直し、食品である経腸栄養用製品のみを使用する場合には、入院時食事療養費又は入院時生活療養費に含まれることとする。

食品である経腸栄養用製品のみを使用している場合は、見直しが必要かもしれません。

 

以上になります。
変更されるたびに内容を修正していく予定です。