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病院看護医療情報Topicsまとめ(Health and Medical Information)

病院・看護・医療に関する話題の情報トピックスをメモってまとめてる備忘録的なブログです。掲載している情報は、必ずご自身で内容をご確認ください。記載が不正確であったことにより生じたいかなる損害に関しても、私は責任を負いかねます。

はたして、メディカル・クラークの増員理由になるのか?「医師事務作業補助体制の評価」2016診療報酬改定(中医協:厚生労働省)

診療報酬改定2016 病院情報

2016年診療報酬改定の「個別改定項目について」(中央社会保険医療協議会:厚生労働省)から、 中小規模一般急性期病院で気になる点についてまとめてます。
今回は「医師事務作業補助体制加算」の変更について考えてみたいと思います。

【Ⅰ-2(医療機能の分化・強化/医療従事者の負担軽減等の推進)-①】医師事務作業補助体制の評価

第1 基本的な考え方

1.勤務医の負担軽減の効果をより一層推進する観点から、医師事務作業補助体制加算については、加算1の評価を充実する。
2.療養病棟入院基本料や精神病棟入院基本料を算定する病棟についても医師事務作業補助体制加算の対象に加える。
3.特定機能病院については、医師事務作業補助体制加算2は、その本来の機能に含まれることから、前回改定で新設された医師事務作業補助体制加算1に限り評価の対象とする。

基本的に、医師事務作業補助体制の充実をはかりましたよということだと考えています。療養病棟や精神病棟も対象に含まれたのは嬉しい。むしろ、今までなぜ省かれていたのか疑問ですが(笑)

第2 具体的な内容

1.医師事務作業補助体制加算1の評価を引き上げるとともに、医師が患者の診療中に行う文書作成の補助業務(診断書作成補助・診療録の代行入力)に限り、業務の場所を問わず「病棟又は外来」での勤務時間に含める。

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点数は期待してたほどは上がりませんでした。
というよりも期待外れでした。まあ、無いよりはましというところでしょう。
当院の算定基準では10点のアップです。
10点×年間の入院数4000 = 40万円/年ほどですね。誤差の範囲ですけど、とりあえず上がるのは嬉しいですね。

また、病棟や外来で80%の時間を過ごさなければならないという縛りについては、少し緩和されました。診断書の作成や診療録への入力を、どこで行っていても問題なくなりました。クラークさんは喜ぶ人もいるかもしれませんね。

2.20対1補助体制加算について、現行は15対1補助体制加算と同様の施設基準を満たすこととされているが、25対1、30対1、40対1補助体制加算の施設基準と同様の基準に緩和する。また、75対1、100対1補助体制加算については、年間の緊急入院患者数の要件を「100名以上」から「50名以上」に緩和する。

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20対1に関しても、算定の施設基準が25対1や30対1などと同じとなりました。条件が低くなったということです。
下記の施設基準なので、なかなか厳しかったのですが、これで20対1の算定を考えてクラークを増やす施設もありそうにも思います。

次のいずれかの要件を満たしている。

「救急医療対策事業実施要網」(昭和52年7月6日医発第692号)に規定する第三次救急医療機関、小児救急医療拠点病院又は「周産期医療の確保について」(平成22年1月26日医政発第0126第1号)の別添2「周産期医療体制整備指針」に規定する総合周産期母子医療センターを設置している保険医療機関である。
年間の緊急入院患者数が800名以上の実績を有する病院である。

当院の場合ですと、もし20対1に増やしたとすると、
[入院数:4000/年]×[25対1と20対1の差:658-530=128]=512,000点
となり、500万円以上の増収と考えられます。
もちろん、そのために、クラークを病床数に応じて3名増員しないといけないので、
[増収予想:500万円]-[クラーク費用:1500万円]=-1,000万円
ということで、1,000万円ほどの減益になりますね。

他にも下記変更があります。
対象となる施設は確認してみてください。

3.50対1、75対1、100対1補助体制加算の対象として、療養病棟入院基本料及び精神病棟入院基本料を追加する。また、特定機能病院については、本来求められる体制以上に勤務医の負担軽減に取り組む保険医療機関を評価するため、加算1に限り、要件を満たす場合に届出を可能とする。

以上ということで、どうなんでしょう。
私としては、今回の改定は、期待ほどではなかったということですね。
クラークは必要に応じて増やすべきなら増やす、その結果でより上位の算定ができるならそれをとるというスタンスで構えるのが良いというところでしょうか。

 

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引用・参考:中央社会保険医療協議会総会審議会資料 |厚生労働省

 

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