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病院看護医療情報Topicsまとめ(Health and Medical Information)

病院・看護・医療に関する話題の情報トピックスをメモってまとめてる備忘録的なブログです。掲載している情報は、必ずご自身で内容をご確認ください。記載が不正確であったことにより生じたいかなる損害に関しても、私は責任を負いかねます。

1日6単位以上について算定するのは厳しくなるのか?「回復期リハビリテーション病棟におけるアウトカムの評価」平成28年度診療報酬改定(中医協:厚生労働省)

診療報酬改定2016 病院情報 リハビリ関連情報

平成28年度(2016年度)診療報酬改定の「個別改定項目について」(中央社会保険医療協議会:厚生労働省)から、 中小規模一般急性期病院で気になる点についてまとめています。

この改定で、リハビリテーションについての変更点はいろいろありますが、今回は「回復期リハビリテーション病棟におけるアウトカムの評価」について検討してみます。

【Ⅱ-3(患者の視点等/リハビリテーションの推進)-①】回復期リハビリテーション病棟におけるアウトカムの評価

第1 基本的な考え方

回復期リハビリテーション病棟において、アウトカムの評価を行い、一定の水準に達しない保険医療機関については、疾患別リハビリテーション料の評価を見直す。

この改定により、回復期リハビリテーション病棟においてアウトカム評価が導入されることになりました。アウトカムが一定の水準を超えていないと、リハビリテーションを実施してたとしても評価しないし、算定できないようにするよということです。

第2 具体的な内容

1.回復期リハビリテーション病棟を有する保険医療機関について、当該病棟におけるリハビリテーションの実績が一定の水準に達しない保険医療機関については、回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者に対して1日に6単位を超えて提供される疾患別リハビリテーション料を、回復期リハビリテーション病棟入院料に包括する。

 

改定案

【回復期リハビリテーション病棟入院料】
診療に係る費用(注2、注3及び注5に規定する加算、当該患者に対して行った第2章第2部在宅医療、第7部リハビリテーションの費用(別に厚生労働大臣が定めるものを除く。)、第2節に規定する臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算(一般病棟に限る。)、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、救急搬送患者地域連携受入加算(一般病棟に限る。)
並びにデータ提出加算、区分番号B005-3に掲げる地域連携診療計画退院時指導料(I)、区分番号J038に掲げる人工腎臓並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。)は、回復期リハビリテーション病棟入院料に含まれるものとする。

別に厚生労働大臣が定めるもの
入院中の患者に対する、心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料、呼吸器リハビリテーション料又は廃用症候群リハビリテーション料であって1日につき6単位を超えるもの(告示別表第9の3に規定する「脳血管疾患等の患者のうちで発症後60日以内のもの」を除く。)の費用(当該保険医療機関における回復期リハビリテーション病棟におけるリハビリテーションの提供実績が一定の水準以上であるとともに、効果に係る実績が一定の水準を下回る場合に限る。

簡単に言うと、1日6単位以上のリハビリを実施していても、アウトカム評価が低い施設だと、6単位を超える分については、包括として別に算定はできませんよということでしょうか。
算定要件としては下記になります。

[算定要件]

(1)保険医療機関における回復期リハビリテーション病棟におけるリハビリテーションの提供実績が一定の水準以上であるとは、過去6か月間に当該保険医療機関で回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者に提供された疾患別リハビリテーションの1日平均実施単位数が6単位以上であることをいう。ただし、過去6か月間に回復期リハビリテーション病棟入院料を算定した患者が10人未満の場合を除く。
(2)効果に係る実績が一定の水準を下回るとは、過去6か月間に当該保険医療機関の回復期リハビリテーション病棟から退棟した全ての患者(計算対象から除外される患者を除く。)についての、①の総和を②の総和で除したものが27未満である状態をいう。
①退棟時のFIM得点(運動項目)から入棟時FIM得点(運動項目)を控除したもの
②各患者の入棟から退棟までの日数を、当該患者の入棟時の状態に応じた算定上限日数で除したもの
(3)在棟中に一度も回復期リハビリテーション病棟入院料を算定しなかった患者及び在棟中に死亡した患者は、(2)の算出から除外する。また、入棟日において次に該当する患者については、毎月の入棟患者数の100分の30を超えない範囲で、(2)の算出から除外できる。
①FIM運動項目得点が20点以下のもの
②FIM運動項目得点が76点以上のもの
③FIM認知項目得点が25点未満のもの
④年齢が80歳以上のもの
(4)高次脳機能障害の患者が過去6か月の入院患者の40%を超える保険医療機関においては、高次脳機能障害の患者を(2)の算出から全て除外するこ
とができる。この場合、(3)については、「毎月の入棟患者数の100分の30」を、「毎月の入棟患者数のうち高次脳機能障害の患者を除いた患者数の100分の30」と読み替えるものとする。
(5)在棟中にFIM得点(運動項目)が1週間で10点以上低下した患者については、(2)の算出において、当該低下の直前の時点をもって退棟したものとみなして扱ってよい。

[経過措置]
平成28年4月1日以降の入院患者について、平成29年1月1日から実施する。

では、そもそも6単位を超えない範囲だけやっていればよいのか?というとそうもいきません。リハビリテーション充実加算の単位数に達しなくなるなど影響が出てきてしまうでしょう。

2.1.により回復期リハビリテーション病棟入院料に包括される疾患別リハビリテーションの実施単位数を、リハビリテーション充実加算等の施設基準において用いる疾患別リハビリテーションの総単位数に含まないこととする。

かといって無意味にリハビリを増やして、アウトカムが低いと「リハビリテーション充実加算等の施設基準において用いる疾患別リハビリテーションの総単位数に含まないこととする」とあるので、これまた意味がないということになります。

患者中心の医療を考えると、正しいことを正しく行うことが必要であり、算定するために無意味にリハビリを行っていた施設に対しては、厳しくいようということでしょう。

これらの改定による影響を調べるためには、
①1日に6単位を超えてのリハビリに実施がどの程度あるのかについてまず調べることが必要でしょう。
②同時に、FIM得点について、退院までにどの程度改善させて退院させられているのかを調べることも必要でしょう。

※FIM評価方法についての解説はこちら⇒

medical-info.hateblo.jp

 

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引用・参考:中央社会保険医療協議会総会審議会資料 |厚生労働省

 

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