病院看護医療情報Topicsまとめ(Health and Medical Information)

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加算2であれば算定できるのか?「回復期リハビリテーション病棟入院料体制強化加算の施設基準の見直し」診療報酬改定2016

平成28年度(2016年度)診療報酬改定の「個別改定項目について」(中央社会保険医療協議会:厚生労働省)から、 中小規模一般急性期病院で気になる点についてまとめています。

この改定で、リハビリテーションについての変更点はいろいろありますが、今回は「回復期リハビリテーション病棟入院料体制強化加算の施設基準の見直し」について検討してみます。

【Ⅱ-3(患者の視点等/リハビリテーションの推進)-②】回復期リハビリテーション病棟入院料体制強化加算の施設基準の見直し

第1 基本的な考え方

地域包括ケアシステムの中でリハビリテーションを推進していく観点から、体制強化加算を届け出る保険医療機関において、入院時と退院後の医療をつながりを保って提供できるよう、病棟での医療体制を損なわないための一定の条件の下、回復期リハビリテーション病棟の専従の常勤医師が入院外の診療にも一定程度従事できるよう施設基準を見直す。

第2 具体的な内容

体制強化加算に、新たに専従医師が病棟外業務を行う場合の点数を新設する。

以前の施設基準では、条件が厳しすぎたと判断されたようで、より条件を緩和したパターンでの算定が追加となりました。
そのパターン「体制強化加算2」は下記になるのですが、どうなのでしょうね。

【回復期リハビリテーション病棟入院料】
注5 体制強化加算
 体制強化加算1 200点
 体制強化加算2 120点(新)
 
[施設基準]
体制強化加算1
 (略)
体制強化加算2
当該病棟に専従の常勤医師2名以上及び専従の常勤社会福祉士1名以上が配置されていること。
専従する常勤医師のうち2名は、以下のすべてを満たしていれば、当該病棟の業務に従事するとされていない日や時間において、当該保険医療機関における他の業務に従事できる。
なお、当該医師について、いずれも他の施設基準において専従医師として届け出ることはできない。
ア) 当該保険医療機関において、前月に、外来患者に対するリハビリテーション又は訪問リハビリテーションを実施していること。
イ) 当該2名の医師それぞれについて、当該病棟の業務に従事する曜日、時間等をあらかじめ決めていること。
ウ) 週に32時間以上は、当該2名の医師のうち少なくとも1名が当該病棟業務に従事していること。
エ) 当該2名の医師は、いずれも当該病棟業務に週8時間以上従事していること。

正直に言って、これならば、算定可能という施設もあるでしょうけど、2名以上が必要になるので、民間ではこれでも難しいようにも思いますし、なんともかんとも。
条件だけ緩和するということは無理だったのでしょうか?
残念なところです。

 

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引用・参考:中央社会保険医療協議会総会審議会資料 |厚生労働省

 

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