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病院看護医療情報Topicsまとめ(Health and Medical Information)

病院・看護・医療に関する話題の情報トピックスをメモってまとめてる備忘録的なブログです。掲載している情報は、必ずご自身で内容をご確認ください。記載が不正確であったことにより生じたいかなる損害に関しても、私は責任を負いかねます。

診療報酬改定2016「保険医療機関間の連携による病理診断の要件見直し」で保健医療機関間の連携要件が厳しくなります

診療報酬改定2016 病院情報 検査科関連情報

平成28年度(2016年度)診療報酬改定の「個別改定項目について」(中央社会保険医療協議会:厚生労働省)から、 中小規模一般急性期病院で気になる点についてまとめています。

保険医療機関間の連携による病理診断の送信側要件が少し緩和され、受信側の要件が少し厳しくなります。また新たな義務も追加されます。

【Ⅲ-8(重点的な対応が求められる分野/イノベーションの適切な評価)-④】保険医療機関間の連携による病理診断の要件見直し

第1 基本的な考え方

保険医療機関間の連携による病理診断に関して、診療情報の提供をした上で衛生検査所と連携を行なっている場合や、複数の常勤医師により鏡検を行っているなどの質の担保を行っている場合についても評価を行うこととする。

診療情報の提供や、複数の常勤医師により鏡検を行っていることなどが評価されるというような文言になっています。しかし実際は、義務が増えるだけのようです。

第2 具体的な内容

1.保険医療機関間の連携による病理診断料の算定における送付側の施設基準について、常勤の検査技師の配置要件の見直し及び診療情報提供の義務化を行う。

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送信側の施設基準の、5年以上の経験を持った、常勤の検査技師が必須とされていたところが、「望ましい」に変わりました。少し条件が緩和されたということです。
追加の基準として、所定の様式で当該患者に関する情報提供を行うことが必須となりました。所定の様式がどんな形となるのか、また確認しておくことが必要でしょう。

2.保険医療機関間の連携による病理診断料を算定における受取側の施設基準について、病理診断科を標榜する保険医療機関の対象への追加、複数の常勤医師の鏡検を義務化及び同一の者が開設する衛生検査所から受け取る標本割合の制限を行う。

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受信側の施設が、上記ウの施設基準はありますが病理診断科を標榜している施設であれば、問題ないことになりました。一方で、同じ者が開設している検査所からの標本が全体の8割以下でないといけないという要件が入りました。つまり、病理診断を外部からも積極的に受け入れている施設との連携でないと、保健医療機関間の連携による病理診断は算定できないということでしょう。

 

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引用・参考:中央社会保険医療協議会総会審議会資料 |厚生労働省

 

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