病院看護医療情報Topicsまとめ(Health and Medical Information)

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後発医薬品調剤比率の低い医療機関(保険薬局)への罰則か?「薬局における後発医薬品の使用促進」平成28年度診療報酬改定2016

平成28年度(2016年度)診療報酬改定の「個別改定項目について」(中央社会保険医療協議会:厚生労働省)から、 中小規模一般急性期病院で気になる点についてまとめています。

今回は、保険薬局についての部分なので、直接は病院には関係ありませんが、中小規模の一般病院でも、外部の保険薬局を持っているところは関係するだろう部分です。

この改定で、さらに後発医薬品の使用促進を強引に進める気なのでしょう。

【Ⅳ-1(効率化等による制度の持続可能性の向上/後発医薬品の使用促進等)-①】薬局における後発医薬品の使用促進

第1 基本的な考え方

薬局における後発医薬品調剤体制加算について、新たな数量シェア目標値を踏まえ要件を見直す。また、後発医薬品調剤体制加算とは別の後発医薬品使用促進策として、特定の保険医療機関に係る処方せんによる調剤割合が高く、後発医薬品の調剤数量の割合が低い保険薬局については、基準調剤加算を算定できないこととする。

第2 具体的な内容

後発医薬品調剤体制加算の要件について、数量ベースでの後発医薬品の調剤割合が65%以上及び75%以上の2段階の評価に改めることとする。
また、特定の保険医療機関に係る処方せんによる調剤の割合が90%を超える場合であって、後発医薬品の調剤割合が30%未満の保険薬局については、基準調剤加算を算定できないこととする。「Ⅰ-3-1-⑤」を参照のこと。

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後発医薬品調剤体制加算の施設基準が10%高くなりました。それはある意味想定していたのですが、「また、特定の保険医療機関に係る処方せんによる調剤の割合が90%を超える場合であって、後発医薬品の調剤割合が30%未満の保険薬局については、基準調剤加算を算定できない」となりました。これは少し驚きでした。ある意味、後発医薬品の使用率が低い保険薬局への罰則ですね。
後発医薬品調剤体制加算を取っていなかった医療機関も、自院の後発医薬品の使用率を急ぎ確認しておくことが必要でしょう。

 

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引用・参考:中央社会保険医療協議会総会審議会資料 |厚生労働省

 

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