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病院看護医療情報Topicsまとめ(Health and Medical Information)

病院・看護・医療に関する話題の情報トピックスをメモってまとめてる備忘録的なブログです。掲載している情報は、必ずご自身で内容をご確認ください。記載が不正確であったことにより生じたいかなる損害に関しても、私は責任を負いかねます。

かかりつけ薬剤師による算定点数増加は?実質マイナスか?さらに全保険薬局に係る悩ましい変更も!「かかりつけ薬剤師・薬局の評価」平成28年度診療報酬改定2016

平成28年度(2016年度)診療報酬改定の「個別改定項目について」(中央社会保険医療協議会:厚生労働省)から、 中小規模一般急性期病院で気になる点についてまとめています。

今回は、保険薬局に関する部分なので、直接は一般急性期病院には関係ないのですが、門前薬局として経営されている場合もあるでしょうから、検討してみます。

ここは、かかりつけ薬剤師部分の改定だけではありません、終わりの方に、全ての保険薬局に関係する事項の改定もあります。

【Ⅰ-3-1(医療機能の分化・強化/地域包括ケアシステムの推進)-⑤】かかりつけ薬剤師・薬局の評価

第1 基本的な考え方

患者本位の医薬分業の実現に向けて、患者の服薬状況を一元的・継続的に把握して業務を実施するかかりつけ薬剤師・薬局を以下のように評価する。

1.患者が選択した「かかりつけ薬剤師」が、処方医と連携して患者の服薬状況を一元的・継続的に把握した上で患者に対して服薬指導等を行う業務を薬学管理料として評価する。

「かかりつけ薬剤師」が患者さんの服薬状況を管理し対応していることを評価されることになりました。

2.1. の評価に加え、地域包括診療料、地域包括診療加算等が算定される患者に対してかかりつけ薬剤師が業務を行う場合は、調剤料、薬学管理料等に係る業務を包括的な点数で評価することも可能とする。

当該の患者さんが、地域包括診療料、地域包括診療加算等を算定している場合には、包括的な評価として点数がつくようになります。

3.かかりつけ薬剤師が役割を発揮できる薬局の体制及び機能を評価するため、基準調剤加算を統合し、「患者のための薬局ビジョン」を踏まえ、在宅訪問の実施、開局時間、相談時のプライバシーへの配慮等の要件を見直す。

4.患者が薬局における業務内容及びその費用を理解できるよう、かかりつけ薬剤師を持つことの意義、利点等を含め、患者に対する丁寧な情報提供を推進する。

評価するにあたり、算定条件、施設基準があるということです。

 

第2 具体的な内容

1.患者が選択したかかりつけ薬剤師が、患者に対して服薬指導等の業務を行った場合の評価を新設する。

(新)かかりつけ薬剤師指導料 70点

点数としては、70点となりました。なかなかな点数だと思います。
ただ、この点数を算定できる「かかりつけ薬剤師」となるためには、厳しい算定要件があります。また、同時算定できない項目も発生します。その辺りも含めて考えることが必要です。

[算定要件]

(1) 患者の同意の上、かかりつけ薬剤師として服薬指導等の業務を実施した場合に算定する。
(2) 患者の同意については、患者が選択した保険薬剤師をかかりつけ薬剤師とすることの同意を得ることとし、当該患者の署名付きの同意書を作成した上で保管し、当該患者の薬剤服用歴にその旨を記載する。なお、患者の服用薬について、一元的・継続的な管理を推進する観点から患者1人に対して、1人の保険薬剤師のみがかかりつけ薬剤師として算定できる。
(3) 当該指導料は、患者の同意を得た後の次の来局時以降に算定可能とする。
(4) 当該指導料を算定する保険薬剤師は、以下の要件を満たしている旨を地方厚生局長等に届け出ていること。
①薬剤師として3年以上の薬局勤務経験があり、同一の保険薬局に週32時間以上勤務しているとともに、当該保険薬局に半年以上在籍していること。
②薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定制度等の研修認定を取得していること。
③医療に係る地域活動の取組に参画していること。(地域の行政機関や関係団体等が主催する講演会、研修会等への参加、講演等の実績)
(5) 他の保険薬局及び保険医療機関においても、患者が選択したかかりつけ薬剤師の情報を確認できるよう、手帳等にかかりつけ薬剤師の氏名、勤務先の保険薬局の名称を記載すること。
(6) 患者に対する服薬指導等の業務はかかりつけ薬剤師が行うことを原則とする。かかりつけ薬剤師以外の保険薬剤師が服薬指導等を行った場合は当該指導料を算定できない。
(7) かかりつけ薬剤師は、担当患者に対して、以下の業務を行っていること。
①薬剤服用歴管理指導料に係る業務を実施した上で患者の理解に応じた適切な服薬指導等を行うこと。
②患者が服用中の薬剤等について、患者を含めた関係者が一元的、継続的に確認できるよう、患者の意向を確認した上で手帳を用いて当該指導等の内容を記載すること。
③患者が受診している全ての保険医療機関の情報を把握し、服用している処方薬をはじめ、要指導医薬品及び一般用医薬品(以下「要指導医薬品等」という。)並びに健康食品等について全て把握するとともに、その内容を薬剤服用歴に記載すること。
また、当該患者に対して、保険医療機関を受診する場合や他の保険薬局で調剤を受ける場合には、かかりつけ薬剤師を有している旨を明示するよう説明すること。
④患者から24時間相談に応じる体制をとり、開局時間外の連絡先を伝えるとともに、勤務表を作成して患者に渡すこと。ただし、やむを得ない事由により、かかりつけ薬剤師が開局時間外の問い合わせに応じることができない場合には、あらかじめ患者に対して当該薬局の別の薬剤師が開局時間外の相談等に対応する場合があることを説明するとともに、当該薬剤師の連絡先を患者に伝えることにより、別の薬剤師が対応しても差し支えない。
⑤患者が他の薬局で調剤を受けた場合は、その服用薬等の情報を入手し、薬剤服用歴の記録に記載すること。
⑥調剤後も患者の服薬状況の把握、指導等を行い、その内容を薬剤を処方した保険医にその内容を情報提供し、必要に応じて処方提案すること。
服薬状況の把握の方法は、患者の容態や希望に応じて、定期的に連絡できるようにすること(電話による連絡、患家への訪問、患者の来局時など)。また、服薬期間中に服用中の薬剤に係る重要な情報を知ったときは、患者又はその家族等に対し当該情報を提供し、患者への指導等の内容及び情報提供した内容については薬剤服用歴の記録に記載すること。
⑦継続的な薬学的管理のため、患者に対して、服用中の薬剤等を保険薬局に持参する動機付けのために薬剤等を入れる袋(いわゆるブラウンバッグ)を必要に応じて配布し、その取組の意義等を説明すること。また、患者が薬剤等を持参した場合は服用薬の整理等の薬学的管理を行うこととするが、必要に応じて患家を訪問して服用薬の整理等を行うこと。
(8) 薬剤服用歴管理指導料、かかりつけ薬剤師包括管理料又は在宅患者訪問薬剤管理指導料(当該患者の薬学的管理指導計画に係る疾病と別の疾病又は負傷に係る臨時の投薬が行われた場合を除く。)と同時に算定できないこと。

算定要件ですが、様々な条件があります。厳しいももたくさんあります。ただ、かかりつけ薬剤師として、患者さんに対しても本当のかかりつけとなるようにという意味合いの要件ばかりなので、ある意味、仕方ないのだと思います。

これらの厳しい要件をクリアしたとして、はたしてどれぐらいの点数アップかということですが、(8)として、同時算定できないとの条件があります。
それについて確認しましょう。まず薬剤服用歴管理指導料(41点あるいは34点)と同時算定できないため、70点アップの可能性あるよと喜んでみたものの、実際は29点(あるいは36点)のアップでしかないということですね。
さらに、かかりつけ薬剤師包括管理料とも同時は無理ですが、これは同じ意味合いの算定なので当然として、他に、在宅患者訪問薬剤管理指導料(650点あるいは300点)との同時算定も無理です。点数が高いので、そちらを算定する方が良いでしょう。ただし、別の疾病での指導の場合は、かかりつけ薬剤師についても、同時算定できるとのことなので、その辺り把握して、適切に点数を算定しましょう。

ということでですね、あれれ?そんなものなのかという気分です。

 

次は、かかりつけ薬剤師包括管理料についです。 

2.かかりつけ薬剤師の業務について、出来高による1.の評価に加えて、包括的な評価も新設する。

(新)かかりつけ薬剤師包括管理料 270点

270点がつくことになります。こちらについても、結構な点数です。ただし、包括範囲についても含めて考えないと、意味がありませんね。

[包括範囲]

下記以外は包括とする。
(1) 時間外等加算、夜間・休日等加算
(2) 在宅医療に係る点数
(3) 薬剤料
(4) 特定保険医療材料料

ふむ。これ以外に関しては全て包括ですか。つまり、調剤に関する基本的なコストも包括となるということですね。
これは、得なのか?じっくりと判断することが必要に思います。
算定要件については下記になります。かかりつけ薬剤師の要件に、さらに下記が追加になるイメージですね。

[算定要件]

(1) 対象患者は地域包括診療料、地域包括診療加算等の算定対象患者とする。
(2) 患者の服薬状況等については、薬学的知見に基づき随時把握して、保険医に対して、その都度情報提供するとともに、必要に応じて減薬等の処方提案を実施すること。
なお、情報提供の要否、方法、頻度等については、あらかじめ保険医と相談して合意が得られている場合は、当該合意に基づいた方法等によることで差し支えないこと。
(3) 「かかりつけ薬剤師指導料」の算定要件の(1)~(7)を満たしていること。
(4) 薬剤服用歴管理指導料、かかりつけ薬剤師指導料又は在宅患者訪問薬剤管理指導料(臨時の投薬が行われた場合を除く。)と同時に算定できないこと。

正直に言って、今回のかかりつけ薬剤師がらみの改定は、算定のための要件も高いうえに、頑張って要件を満たしてもそれほど得にならないという状況にあるように思います。人的資源も考えたら、総合的にはむしろマイナスでしょう。これも本体部分のプラスに入っているのでしょうね。

厚生労働省(中医協)の考え方としては、やはりマイナス、マイナス、制度維持のためにはマイナスで行くしかないんだということでしょう。

 

さて、話しはかかりつけ薬剤師から、基準調剤加算についてに移ります。

3.基準調剤加算を統合し、施設基準の要件を以下のとおりとする。
また、後発医薬品の調剤割合が低い保険薬局に対する評価の適正化の観点から、特定の保険医療機関に係る処方せんによる調剤の割合が90%を超える場合であって、後発医薬品の調剤割合が30%未満の保険薬局については、基準調剤加算を算定できないこととする。

今まで、基準調剤加算1、2とあったものが、基準調剤加算のみに統合されます。

【基準調剤加算】

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局
において調剤した場合には、基準調剤加算として所定点数に32点を加算する。なお、区分番号00に掲げる調剤基本料1を算定している保険薬局のみ加算できる。

基準調剤加算1(12点)からは20点の増加。基準調剤加算2(36点)からは4点の減少となります。
そして、今までの施設基準からは、下記が変更となります。

[施設基準]

イ~ロ 略
ハ 一定時間以上開局していること。
ニ 十分な数の医薬品を備蓄していること。
ホ 適切な薬学的管理及び服薬指導を行うにつき必要な体制及び機能が整備されており、患者に対し在宅に係る当該薬局の体制の情報を提供していること。
へ 略
ト 当該保険薬局のみ又は当該保険薬局を含んだ連携する近隣の保険薬局において、二十四時間調剤並びに在宅患者に対する薬学的管理及び服薬指導を行うにつき必要な体制が整備されていること。
チ 在宅患者に対する薬学的管理及び指導について、実績を有していること。
リ 当該地域において、在宅療養の支援に係る診療所又は病院及び訪問看護ステーションとの連携体制が整備されていること。
ヌ 当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者との連携体制が整備されていること。
ル かかりつけ薬剤師指導料又はかかりつけ薬剤師包括管理料の施設基準の届出を行っていること。
ヲ 特定の保険医療機関に係る処方せんによる調剤の割合が9割を超える場合にあっては、当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した薬剤の使用薬剤の薬価(薬価基準)別表に規定する規格単位ごとに数えた数量(以下「規格単位数量」という。)に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が3割以上であること。

※「一定時間以上開局している」基準として、通知において、「平日は1日8時間以上、土曜日又は日曜日のいずれかの曜日には一定時間以上開局し、かつ、週45時間以上開局していること」を規定する。
※「十分な医薬品を備蓄している」基準として、通知において、「1,200品目以上」を規定する。
※「体制及び機能の整備」として、通知において、現行で例示や努力規定とされていた「医薬品医療機器情報配信サービス(PMDAメディナビ)の登録」、「患者のプライバシーに配慮した構造」を要件とし、「管理薬剤師は5年以上の薬局勤務経験があり、同一の保険薬局に週32時間以上勤務しているとともに、当該保険薬局に1年以上在籍していること」、「健康相談又は健康教室を行っている旨の薬局内掲示」を新たに要件として義務付ける。

今まで、施設基準でも厳しいものがあったのですが、さらに厳しさを増しましたね。
ふむふむ。大規模チェーンの薬局でないと、この算定は無理でしょう。
と、いうことで、中小規模の一般病院には関係ないということでしょうね。

 

この改定部分の4について、これは薬局の義務部分としてなので、なんの点数もつかないのに義務だけ増えるということでしょう。 

4.調剤報酬点数表の一覧等については、現在、薬局内の見やすい場所に掲示することとされているが、薬剤交付窓口等、指導等の際に患者にわかりやすい場所に掲示することを通知において規定する。

この掲示をすることによって、確実に説明を求める患者、変更を求める患者が増加することが予想されます。残念なことと感じてしまいます。

 

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引用・参考:中央社会保険医療協議会総会審議会資料 |厚生労働省

 

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