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病院看護医療情報Topicsまとめ(Health and Medical Information)

病院・看護・医療に関する話題の情報トピックスをメモってまとめてる備忘録的なブログです。掲載している情報は、必ずご自身で内容をご確認ください。記載が不正確であったことにより生じたいかなる損害に関しても、私は責任を負いかねます。

この程度でICTの評価といえるのか?微妙すぎる「診療情報提供書等の電子的な送受に関する評価」平成28年診療報酬改定2016

今、医療機関においては、平成28年度(2016年度)診療報酬改定が一番ホットな話題でしょう。平成28年度(2016年度)診療報酬改定の「個別改定項目について」(中央社会保険医療協議会:厚生労働省)から、 中小規模一般急性期病院で気になる点についてまとめています。
今回はICTの評価として取り入れられた、下記の算定について影響度合いを考えてみることにします。

【Ⅱ-2(患者の視点等/ICTの活用)-①】診療情報提供書等の電子的な送受に関する評価

平成28年度診療報酬改定において、ICT関連の評価として新しく算定ができることになったのですけど、この影響について、今回は考えてみることにしました。

第1 基本的な考え方

現在、署名又は記名・押印が求められている診療情報提供書、訪問看護指示書及び服薬情報等提供文書等について、電子的に署名を行い、安全性を確保した上で電子的に送受した場合にも算定可能とする。
診療情報提供書への検査結果・画像情報等の添付について、電子的に送受・共有する場合についても評価する。

第2 具体的な内容

1.医科診療報酬点数表に記載する診療等に要する文書、訪問看護管理療養費の算定に係る文書及び服薬情報等提供料の算定に係る文書の電子化

[算定要件]

(1)電子的方法によって、個々の患者の診療に関する情報等を他の保険医療機関等に提供する場合は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」(平成25年10月)を遵守し、安全な通信環境を確保する。
(2)署名又は記名・押印を要する文書については、電子的な署名を含む。その場合、厚生労働省の定める準拠性監査基準を満たす保健医療福祉分野の公開鍵基盤(HPKI:Healthcare Public Key Infrastructure)による電子署名を施すこと。

さて、1については、電子的に診療情報提供を行っても、既存の紙媒体での診療情報提供料(Ⅰ)の算定が可能になるということなので、コスト的な影響はありません。
むしろ、なにも評価されていない?という印象しか受けません。

2.診療情報提供料(I)検査・画像情報提供加算の新設

(新) 検査・画像情報提供加算
イ 退院する患者について、当該患者の退院日の属する月又はその翌月に、必要な情報を提供した場合 200点
ロ 入院中の患者以外の患者について、必要な情報を提供した場合 30点

[算定要件]

保険医療機関が、患者の紹介を行う際に、過去の主要な診療記録を、他の保険医療機関に電子的方法で閲覧可能なように提供した場合に加算する。ただし、イについては、注7に規定する加算を算定する場合は算定しない。
3.電子的診療情報評価料の新設

(新) 電子的診療情報評価料 30点

[算定要件]

保険医療機関が、別の保険医療機関から診療情報提供書の提供を受けた患者について、過去の主要な診療記録を電子的方法により閲覧でき、当該診療記録を診療に活用した場合に算定する。

[2及び3に係る施設基準]

(1)他の保険医療機関等と連携し、患者の医療情報に関する電子的な送受信が可能なネットワークを構築していること。
(2)別の保険医療機関と標準的な方法により安全に情報の共有を行う体制が具備されていること。

問題は2と3ですね。
まず、2についてですが、条件をクリアしていれば、退院時に200点、それ以外については30点が算定できるようになります。
200点、まあまあ大きいです。
と、喜んでみていたものの、よくよく確認しますと、「イについては、注7に規定する加算を算定する場合は算定しない」とあります。
この、注7というのはきっと、B009診療報酬提供料(Ⅰ)の「7 保険医療機関が、患者の退院日の属する月又はその翌月に、添付の必要を認め、患者の同意を得て、別の保険医療機関、精神障害者施設又は介護老人保健施設 に対して、退院後の治療計画、検査結果、画像診断に係る画像情報その他の必要 な情報を添付して紹介を行った場合は、200点を所定点数に加算する」のことだと思います。
つまりですね、注7の200点を算定していれば、こちらは取れない。ということで、今となんら変わらないということですね。増えないのですよ。

30点の方は取れそうなのですが、影響度としては、微妙でしょう。
他施設からの紹介で撮影を行って、診療情報提供を行っている場合は、算定が可能だと思います。しかし、例えば年間撮影件数1万件、そのうち15%が紹介という施設だとすると、対象は1500件。つまり1500×300円=450,000円/年。
微妙としか言えませんね。

3は受信側なので、送信側が対応していないとそもそも算定できない受け身な改定なので、そういったシステムを利用している施設からの紹介は喜んで受けるとしても、影響としては小さいでしょう。

この項に関しては、以上となります。
微妙ではないでしょうか。
この程度の点数で評価と言えるのでしょうか?
悩ましいですね。

 

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引用・参考:中央社会保険医療協議会総会審議会資料 |厚生労働省

 

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