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病院看護医療情報Topicsまとめ(Health and Medical Information)

病院・看護・医療に関する話題の情報トピックスをメモってまとめてる備忘録的なブログです。掲載している情報は、必ずご自身で内容をご確認ください。記載が不正確であったことにより生じたいかなる損害に関しても、私は責任を負いかねます。

「明細書無料発行」に関して発行しなくて良い正当な理由が明示されました【厚生労働省 事務連絡 疑義解釈資料(その1)】平成28年度診療報酬改定2016

「厚生労働省保険局医療課」より「事務連絡」として、平成28年3月31日に、「疑義解釈資料の送付について(その1)」が公表されました。
今回は、【明細書無料発行】に関係する部分の疑義解釈になります。
※その全体について確認したい場合は、本文下の引用先をご覧ください。

「厚生労働省保険局医療課 事務連絡 疑義解釈資料の送付について(その1)【明細書無料発行】」

【明細書無料発行】

(問206)自己負担のない患者への明細書は、患者から求めのない場合も発行しなければならないのか。

(答)患者から求めのない場合は発行する必要はない。なお、患者が希望する場合には自己負担のない患者にも明細書を無料発行する旨、院内掲示により予め周知すること。

明細書の無料提供が、自己負担が無い患者の場合も義務となったのですが、あくまで、患者さんが求める時で良いということです。

(問207)明細書の無料発行は、がん未告知の患者に対しても必要なのか。

(答)患者から希望があれば明細書を無料発行する旨や、明細書には使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載される旨を院内掲示した上で、患者から求めがあった場合には発行が必要である。

がん未告知の患者さんの場合は、悩ましいですからね。
でも、やはり発行は必要ということです。

(問208)自己負担のない患者に明細書を発行しない場合、区分番号「A001」再診料の「注11」明細書発行体制等加算(1点)は算定可能なのか。

(答)自己負担のない患者に明細書を発行しなくて良い正当な理由に該当しない限り、算定できない。

(問209)公費負担医療であれば、全て今回の明細書無料発行の対象となるのか。例えば、生活保護受給者は対象となるのか。

(答)費用負担が全額公費により行われる場合を除き、対象となる。生活保護については、健康保険と公費併用のものは対象となる。

(問210)経過措置の対象となる「正当な理由」とは具体的にどのような場合か。

(答)①一部負担金等の支払がない患者に対応した明細書発行機能が付与されていないレセコンを使用している場合、②一部負担金等の支払がない患者への明細書発行を行うに当たり、自動入金機の改修が必要な場合が経過措置の対象となる。

経過措置の対象となる正当な理由が、さらに具体的となりました。しかしまあ、いずれ経過措置期間も終わるので、早急なシステム対応が必要でしょう。
当院の場合は、すでに、自己負担なしの場合も明細書発行に対応してました。

 

疑義解釈の全体を確認したい方は、下記リンク先をご覧になってください。

引用:http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=344633&name=file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000119348.pdf

 

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引用・参考:

www.mhlw.go.jp

 

目次のページ:平成28年度診療報酬改定(2016)まとめ目次「個別改定項目について(中央社会保険医療協議会:厚生労働省)」中小規模一般急性期病院向け情報 - 病院看護医療情報Topics備忘録(Health and Medical Information)