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病院看護医療情報Topicsまとめ(Health and Medical Information)

病院・看護・医療に関する話題の情報トピックスをメモってまとめてる備忘録的なブログです。掲載している情報は、必ずご自身で内容をご確認ください。記載が不正確であったことにより生じたいかなる損害に関しても、私は責任を負いかねます。

一般急性期の中小規模病院向けまとめ【厚生労働省 事務連絡 疑義解釈資料(その2)】平成28年度診療報酬改定2016

診療報酬改定2016 病院情報 検査科関連情報 栄養科関連情報 放射線科関連情報

「厚生労働省保険局医療課」より「事務連絡」として、平成28年4月25日に、「疑義解釈資料の送付について(その2)」が公表されました。一般急性期の中小規模病院で特にチェックすべきポイントについてまとめています。
※その全体について確認したい場合は、本文下の引用先をご覧ください。

「厚生労働省保険局医療課 事務連絡 疑義解釈資料の送付について(その2)【一般急性期の中小規模病院でのチェックポイント】」

【再診料・外来診療料】

(問1)区分番号「A001」再診料の注5並びに注6に規定する加算及び区分番号「A002」外来診療料の注8並びに注9に規定する加算については、所定の入院料と別途算定可能となったが、当該加算については、入院後に入院中の保険医療機関において別疾患で再診を受けた場合であっても算定可能であるか。

(答)算定できない。

【一般病棟用の重症度、医療・看護必要度】

(問2)「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票 評価の手引き」について、「Aモニタリング及び処置等」の「8 救急搬送後の入院」において、「救急搬送後の入院は、救急用の自動車(市町村又は都道府県の救急業務を行うための救急隊の救急自動車に限る)又は救急医療用ヘリコプターにより当該医療機関に搬送され」とあるが、転院搬送の場合も対象となるのか。

(答)緊急時の転院搬送のみ対象となり、予定された転院搬送については対象とならない。

予定された転院転送の場合は、例え救急車や救急ヘリを使った場合も、救急搬送後の入院としては扱われないということです。

【退院支援加算】

(問8)退院支援加算1の施設基準において、当該医療機関の退院支援・地域連携担当者と、20以上の連携保険医療機関等の職員が年3回以上面会することとされているが、他の20以上の連携保険医療機関等の職員と、会合や研修等で一同に会すれば、当該要件を満たすこととなるか。

(答)それぞれの連携保険医療機関等の職員と、直接に対面して業務上の意思疎通を行うことが必要であり、会合や研修で一同に会することでは、当該要件を満たすことにならない。なお、退院支援において数か所連携保険医療機関等と退院調整の打ち合わせを行う等の場合には、全ての連携保険医療機関等の職員と相互に十分な意思疎通を図ることができれば、それぞれの連携保険医療機関等の職員と面会したものと扱うことができる。

退院支援加算を算定するために、年間20以上の連携施設と、年間に3回以上の面談が必要ですが、まとめて行っても、ちゃんと個別に意思の疎通を行う仕組みであれば問題なさそうです。ただし、各施設を集めて全体研修、全体会議的に行うのでは無理なようですね。

【入院栄養食事指導料】

(問11)最初の入院時に栄養食事指導を行い、退院後数日で同一傷病により再入院した患者に対し栄養食事指導を行う場合、「初回」の入院栄養食事指導料を再度算定できるか。

(答)「初回」の入院栄養食事指導料は、前回入院時と入院起算日が変わらない再入院の場合、算定できない。

【国際標準検査管理加算】

(問16)国際標準検査管理加算の施設基準に「国際標準化機構が定めた臨床検査に関する国際規格に基づく技術能力の認定を受けていること」とあるが、どのような認定が必要なのか。

(答)ISO15189に基づく臨床検査室の認定について、「基幹項目」及び「非基幹項目」を対象として認定を取得することが必要。

(問17)国際標準検査管理加算は、当該保険医療機関が取得している認定の対象となっている検査項目(例えば、ISO15189の「基幹項目」、「非基幹項目」に該当する検査項目)以外の検査については、加算できないのか。

(答)認定の対象となっている検査かどうかに関わらず、検体検査管理加算(II)検体検査管理加算(III)又は検体検査管理加算(IV)の算定と併せて、国際標準検査管理加算を算定できる。

(問18)ISO15189に基づく臨床検査室の認定を取得してない保険医療機関が、当該認定を取得している衛生検査所に検査の実施を委託した場合、国際標準検査管理加算は算定できないのか。

(答)当該保険医療機関が認定を受けていない場合は算定できない。

国際標準検査管理加算の算定要件がより詳細に公表されました。「ISO15189に基づく臨床検査室の認定」とのことです。そして、その認定対象となる検査かどうかにかかわらず、認定されている施設であれば、「検体検査管理加算(II)検体検査管理加算(III)又は検体検査管理加算(IV)」と合わせて算定できるとのことです。

【検査・その他の検体採取】

(問19)その他の検体採取の「6」鼻腔・咽頭拭い液採取について、同日に複数検体の検査を行った場合、検査の検体ごとに算定は認められるか。

(答)1日につき1回の算定となる。

【検査・画像情報提供加算/電子的診療情報評価料】

(問20)検査・画像情報提供加算と電子的診療情報評価料の施設基準に定める「厚生労働省標準規格に基づく標準化されたストレージ機能」について、厚生労働省標準規格とは具体的には何を指すのか。

(答)「保健医療情報分野の標準規格(厚生労働省標準規格)について」の一部改正について(平成28年3月28日 医政発0328第6号・政社発0328第1号)に定める標準規格を指す。なお、ストレージ機能については、当該通知において、SS-MIX2が含まれることとされている点に留意すること。

電子的に検査・画像情報提供を行った場合の加算について、「厚生労働省標準規格に基づく標準化されたストレージ機能」との記述がありますが、「ストレージ機能については、当該通知において、SS-MIX2が含まれることとされている点に留意すること」とされました。画像に関しては、DICOMが標準的な規格(的なもの)なので、それだけでよいと考えていたのですが、ますますハードルが高くなりましたね。

【造影剤注入手技】

(問21)E003造影剤注入手技の3動脈造影カテーテル法について、「注2 頸動脈閉塞試験(マタス試験)を実施した場合は、頸動脈閉塞試験加算として、1,000点が加算される」とあるが、閉塞方法を問わず算定できるのか。

(答)用手的な圧迫のみの場合は算定できず、バルーンカテーテルを用いて頸動脈閉塞試験を実施した場合のみ算定できる。

 

疑義解釈の全体を確認したい方は、下記リンク先をご覧になってください。

引用:http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=352020&name=file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000122794.pdf

 

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引用・参考:

www.mhlw.go.jp

 

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