病院看護医療情報Topicsまとめ(Health and Medical Information)

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一般急性期の中小規模病院向けまとめ【厚生労働省 事務連絡 疑義解釈資料(その4)】平成28年度診療報酬改定2016

「厚生労働省保険局医療課」より「事務連絡」として、平成28年6月14日に、「疑義解釈資料の送付について(その4)」が公表されました。
疑義解釈(その4)ではまた、一般急性期の中小規模病院でもチェックすべきポイントが少しあります。また、疑義解釈(その1)の一部修正についても、触れられています。確認をしておいたほうが良いでしょう。
※その全文について確認したい場合は、本文下の引用先をご覧ください。

「厚生労働省保険局医療課 事務連絡 疑義解釈資料の送付について(その4)」

【一般病棟用の重症度、医療・看護必要度】

問1:「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票評価の手引き」について、「C 手術等医学的状況」において「同一疾患に起因した一連の再手術の場合は、初回の手術のみ対象となること」とあるが、一旦退院し再度入院した場合(入院期間が通算される再入院を含む)には、評価の対象となるのか。

答:対象となる。

同一疾患の一連の再手術については、初回の手術のみが対象とありますが、入院期間が複数となる場合は、その入院ごとに評価しても良いということでしょうか。つまり、少し含まれる範囲が緩和されて、増えそうです。

問2:重症度、医療・看護必要度に係る評価について、「入院した日に退院(死亡退院含む)した患者は、延べ患者数に含めるものとする。」とされたが、①転棟した場合の評価はどちらの病棟ですればよいか。②転棟したその日に退院(死亡退院含む)した場合は延べ患者数に含めるのか。

答:①病棟種別が同じ病棟(病室)間で転棟する場合は、転棟先の病棟(病室)において、転棟時までの評価を含めた評価を行い、基準を満たす患者の割合の算出時の延べ患者数に含める。病棟種別が違う病棟(病室)間で転棟する場合は、転棟前の病棟(病室)において、転棟時まで評価を行うが、延べ患者数には含めない。転棟先の病棟(病室)においては、入棟時からを評価対象として評価を行い、延べ患者数に含める。
②転棟する病棟(病室)の病棟種別が同一かどうかに関わらず、転棟前及び転棟先の両方の病棟で退棟時までの評価は行うが、転棟日(退院日)の延べ患者数には含めない。

転棟の場合には、転棟先というのは以前と変わりません。退院日については、転棟しているかどうかにかかわらず、含めないというのも、当然というか、そう読み取れていたので何ら変わらないですね。

【許可病床数】

問3:平成28年3月31日において現に一般病棟入院基本料・特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)又は専門病院入院基本料の7対1入院基本料に係る届出を行っている許可病床数が200床未満の保険医療機関であってそれぞれの10対1入院基本料に係る届出を同時に行わないものについては、平成30年3月31日までの間に限り「重症度、医療・看護必要度」割合の要件が23%以上とされたところだが、ここでいう許可病床数とは何を指すのか。

答:ここでいう許可病床数は、医療法上許可された病床(一般病床以外の病床を含む。)の合計を指す。

許可病床が一般病床部分なのかどうなのかで、悩んでいました(私はたぶんそうだろうと思ってましたが、周りがねw)が、はっきりと一般病床以外も含むということになりました。はっきりして良かったです。

 【月平均夜勤時間】

問5:看護職員の月平均夜勤時間の計算方法が見直され、「夜勤時間帯に看護要員が病棟勤務と外来勤務等を兼務する場合」の計算方法が示されたが、この場合、①この夜勤時間帯は、連続した1回の夜勤帯において兼務した場合だけでなく、別の日に病棟以外(当該病棟で算定する入院基本料とは別の入院基本料等を算定する病棟及び病室を含む。)で夜勤をした場合も兼務者としてこの計算を行うことでよいか。②計算に計上する時間に、休憩時間は含まれるのか。

答:①そのとおり。②当該病棟に勤務している時間帯に休憩した場合に限り、含めてよい。

まあ、そうでしょう。これも、そうかなと思っている方が多かったことでしょう。

 【医師事務作業補助体制加算】

問8:区分番号「A207-2」医師事務作業補助体制加算1において、「医師事務作業補助者の延べ勤務時間数の8割以上の時間において、医師事務作業補助の業務が病棟又は外来において行われていること」とあるが、病棟又は外来において研究データの整理や統計・調査の入力業務を行った場合も、病棟又は外来において行われた医師事務作業補助者の業務時間に含めて良いか。

答:研究データの整理や統計・調査の入力業務など、個々の患者の診察と直接的に関係ない業務は、一般的に病棟又は外来以外の場所において実施されるものであり、敢えて病棟又は外来において行った場合であっても病棟又は外来における業務時間に含まれない。

医師事務作業補助体制加算においては、たとえ医師の事務作業であるとはいえ、個々の患者の診察と直接関係のない仕事ではダメだよと言われましたね。
医療費ですから、当然と言えば当然ですが、残念ですね。

【急性期看護補助体制加算/看護職員夜間配置加算/看護補助加算】

問9:急性期看護補助体制加算(夜間看護体制加算)、看護職員夜間配置加算及び看護補助加算(夜間看護体制加算)における看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目のウの夜勤の数について、早出、遅出など一部夜勤時間帯を含む勤務形態についても、当該項目の夜勤の連続回数の対象となるか。

答:勤務時間に午後10時から翌日5時までの時間帯が一部でも含まれる場合は当該加算の項目の夜勤の連続回数の対象として計上する。

交代勤務の時間が一部でもかぶっていると、連続扱いになってしまうようです。
当院では、当該時間範囲がかぶるような勤務体制ではないので、特に影響ないですが、病院によってはひょっとしたらがあるのかもしれませんね。

【病棟薬剤業務実施加算】

問11:区分番号「A244」病棟薬剤業務実施加算の施設基準において、「医薬品に係る情報を積極的に収集し、評価するとともに、一元的に管理し、当該情報及びその評価した結果について、有効に活用されるよう分かりやすく工夫した上で、関係する医療従事者に速やかに周知すること」とされているが、医療従事者への速やかな周知は電子的媒体、紙媒体いずれでもよいか。

答:速やかに周知されていれば電子的媒体、紙媒体いずれでもよい。

一元的な管理は、デジタルデータの方が行いやすいでしょうが、紙でも特に問題ないとのことですね。

【退院支援加算】

問12:区分番号「A246」退院支援加算の施設基準における専従者は、非常勤でも良いのか。

答:不可。ただし、平成28年3月31日に退院調整加算を算定していた保険医療機関で、平成28年4月1日以降退院支援加算2を算定している保険医療機関において、従前から非常勤の専従者を配置している場合にあっては、平成30年3月31日までは非常勤であっても差し支えない。

ダメとのことですね。 ただ、以前より非常勤の専従者を配置していた場合は、期間限定で認められています。この間に、新しく専従を雇う必要がありますね。

問13:区分番号「A246」退院支援加算1の施設基準に、過去1年間の介護支援連携指導料の算定回数に係る要件があるが、回復期リハビリテーション病棟入院料等、介護支援連携指導料の点数が当該入院料に含まれており、別途算定できない場合の取扱い如何。

答:介護支援連携指導料の点数が入院料に含まれており別途算定できない場合であっても、介護支援連携指導料が求める要件と同等の実績(1回の入院中2回までに限る)が認められる場合は、退院支援加算1の過去1年間の介護支援連携指導料の算定回数に係る要件において、算定回数に含めることが可能である。

回復期リハビリテーション入院料等で別途算定できていない患者についても、実績要件には含めても良いこととされました。

問14:同一の保険医療機関において、退院支援加算1と、退院支援加算2の両方の届出を行い、それぞれの算定要件を満たす患者についてそれぞれの点数を算定することができるか。

答:不可。退院支援加算1と退院支援加算2は、各保険医療機関において、いずれか片方を届け出るものである。

当然かもですが、同時算定は無理と明示されました。

問15:区分番号「A246」退院支援加算1において、原則として入院後3日以内に患者の状況を把握するとともに退院困難な要因を有している患者を抽出するとある。入院後3日以内には退院困難な要因に該当しなかったが、その後の病状の変化により、退院困難な要因に該当することとなった者について、直ちに、退院困難な要因を有する患者として抽出し、算定要件として定められている支援を実施した場合に、退院支援加算1を算定することはできるか。

答:算定できる。退院支援加算1においては、全ての入院患者について病棟専任の退院支援職員が入院後3日以内に患者の状況を把握することとされており、こうした把握を行った後に、新たに退院困難な要因が発生した場合については、算定対象の患者に加えることができる。なお、この場合であっても、退院支援計画の作成や家族等との話し合いについての要件を含め、他の算定要件を満たす必要がある。

入院後に病状の変化などによって新たに発生した場合は含めてもよいこととなりました。新たな要因で退院困難となる場合もあり得るので、それがカバーされました。

問16:区分番号「A246」退院支援加算1において、退院支援職員が原則として入院後3日以内に患者の状況を把握するとともに退院困難な要因を有している患者を抽出するとあるが、入院後3日間がいずれも土曜・休日である場合の取扱い如何。

答:最初の平日に退院支援職員が患者の状況を把握し患者の抽出を行うことも可能とする。金曜日の夜間や、連休前日の夜間に入院した場合も同様である。

入院後3日以内というのを、営業日で考えればよいこととなりました。連休中に退院支援職員が出勤しないといけないのかと思ってましたが、大丈夫みたいですね。良かったようにも思います。

【外来栄養食事指導料

問17:平成28年3月31日付け事務連絡「疑義解釈資料の送付について(その1)」の別添1の問184の答において「当該保険医療機関における診療(複数の疾病について診療を受けている場合はその全ての診療)が終了した後に、他の疾病の診療を開始し、当該疾病に係る外来栄養食事指導を実施した場合には、「初回」の指導料を新たに算定することができる。」とあるが、外来患者が自ら診療を中止した後に数か月以上にわたり受診せず、新たに別の疾病で診療を開始し、当該疾病に係る外来栄養食事指導を実施した場合も、「初回」の指導料を新たに算定できるか。

答:このような事例についても、当該保険医療機関における診療(複数の疾病について診療を受けていた場合はその全ての診療)が終了したと医師が判断し、医師の指示により新たな疾病についてのみ外来栄養食事指導を行う場合は、「初回」の指導料を算定できる。

まれに患者さんが来なくなってしまうことがあり、終了とならぬままに放置されることがありますが、その場合についても、同じ病態についての診療であれば継続、そうではなく全く別であれば初回ということですね。

【入院栄養食事指導料】

問18:最初の入院時に入院栄養食事指導料を2回算定し、退院後数日で再入院した患者に対し栄養食事指導を行う場合、入院栄養食事指導料を再度算定できるか。

答:入院起算日が同じ入院の場合には再度算定できない。入院起算日が異なる入院の場合に限り、改めて入院栄養食事指導料を2回まで算定できる。

再入院の場合の入院栄養指導料は、入院起算日が別となる入院の場合でないと無理とのことです。まあ、当然といえば当然ですが、短期に入院を繰り返させて、同じ内容の説明を何度もして複数の算定ができてしまうというのはおかしいですからね。

【人工腎臓】

問27:区分番号「J038」人工腎臓の注3下肢末梢動脈疾患指導管理加算について、当該医療機関がABI検査やSPP検査の設備を有しておらず、他の医療機関で実施した検査の結果を見て、専門的な医療機関へ紹介している場合、当該加算の施設基準を満たすか。

答:当該医療機関で検査を実施している場合に限り算定できる。

「下肢末梢動脈疾患指導管理加算」の算定は、ABI検査(Ankle-Brachial Index:上腕と足首の血圧比)やSPP検査(Skin Perfusion Pressure:皮膚灌流圧)の実施も行える医療機関しか無理ということになりましたね。

【病理診断】

問31:保険医療機関間の連携による病理診断について、送付側として、病理診断管理加算を算定している保険医療機関が、病理診断管理加算を算定している受取側の保険医療機関と連携して病理診断を行うことは可能か。また、その際、病理診断管理加算については、受取側の保険医療機関における該当区分に従い、送付側で算定される病理診断料に加算するのか。

答:そのとおり。

遠隔病理診断の実施時に、受取側の能力に応じた算定ができないと、コスト的にはそもそも送る意味がないってことになってしまうので、加算を算定できて良かったです。

中小規模の一般急性期病院向けのまとめとしては以上ですね。
疑義解釈は、もうかなり出そろったのかな?とも思いますが、いかがなものでしょうね。もちろん、今後もいろいろ出てくる可能性はあるので、まだ適宜確認が必要でしょう。

今回の疑義解釈(その4)の全文を確認したい方は、下記リンク先をご覧になってください。

引用:http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=361603&name=file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000127394.pdf

 

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引用・参考:

www.mhlw.go.jp

 

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