病院看護医療情報Topicsまとめ(Health and Medical Information)

病院・看護・医療に関する話題の情報トピックスをまとめている備忘録です。旬の話題は診療報酬改定2018。掲載している情報は、必ずご自身で内容をご確認ください。記載が不正確であったことにより生じたいかなる損害に関しても、私は責任を負いかねます。

「Ⅰ-1 地域包括ケアシステム構築のための取組の強化」の中で中小規模一般急性期病院にとって気になる点

※平成30年度(2018年度)診療報酬改定の「平成30年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(現時点の骨子)」(中央社会保険医療協議会:厚生労働省)から、 中小規模一般急性期病院で気になる点についてまとめています。

今回は「Ⅰ-1 地域包括ケアシステム構築のための取組の強化」の中で、中小規模の一般急性期病院にとって気になりそうな点をまとめておきます。

「Ⅰ-1 地域包括ケアシステム構築のための取組の強化」の中で中小規模一般急性期病院にとって気になる点

Ⅰ-1 地域包括ケアシステム構築のための取組の強化

(1) 患者の状態に応じた入退院支援や医療連携を推進する観点から、退院支援加算について「入退院支援加算」と改称するとともに、以下のような見直しを行う。
① 入院予定の患者に対する入院前からの支援を評価する。
② 入院早期から福祉等の関係機関との連携が必要な者が算定対象に含まれることを明確化する。
③ 小児の退院支援を充実させる観点から、小児を専門とする医療機関や病棟に対応する要件に見直す。
④ 地域連携診療計画を活用するため地域連携診療計画加算の算定対象病棟を拡大する。

退院支援にはできるだけ早期に入った方が、スムーズな退院に繋がり良いということで、当院としても退院支援担当者(看護師、MSW)の介入をできるだけ早くに行う努力はしております。そこが今後は、名称も変更されて、入院時からの介入が評価されることになりそうな感じです。評価されるということは、病院としては必須で行うことにしなければならないということですので、今のうちから、体制について検討しておいた方が良いでしょう。

(2) 在宅復帰に係る指標について、以下のような見直しを行う。
① 一般病棟入院基本料、回復期リハビリテーション病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院料における在宅復帰率について、自宅等への退院支援機能を評価する観点や病棟毎の機能を踏まえつつ、名称変更も含めて見直す。
② 療養病棟入院基本料の在宅復帰機能強化加算については、在宅復帰の機能をより推進する観点から、基準値を含め評価を見直す。

ここも、大きな変更点のひとつだと思っています。在宅復帰率に関して、現在の計算方法は下記になっており、自宅以外への退院に関しても、在宅復帰と同様に扱えるものがあったのですが、そこに対してテコ入れをはかってくるようです。

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病棟ごとの機能を踏まえつつ名称変更も含めて見直すということで、おそらくですが、要件として、自院の別の病棟種別に関しては含めないなどの制限が入ってくるように思われます。現状、地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟に関して、自院からの転棟が多いという状況があるため、そこに対するテコ入れとなりそうです。そうなるのであれば、病病連携を強化して、お互いの病院同士で紹介しあうということも考慮したほうが良いでしょう。

(3) 医科と歯科の連携を推進する観点から、診療情報提供料(Ⅰ)の歯科医療機関連携加算を算定できる歯科医療機関に、在宅療養支援歯科診療所以外の歯科訪問診療を実施する歯科医療機関を追加するとともに、対象患者に摂食機能障害の患者を追加する。

(4) 歯科診療を行う上で必要な診療情報や処方内容等の診療情報をかかりつけ歯科医とかかりつけ医との間で共有した場合の評価をそれぞれ新設する。

(13) 周術期口腔機能管理を更に推進する観点から、以下のような見直しを行う。
① 脳血管疾患等の手術を実施した患者で、術後の誤嚥性肺炎のリスクが高い患者や低栄養状態等の患者について、術後早期に口腔機能管理を開始した場合は周術期口腔機能管理計画策定料及び周術期口腔機能管理料(Ⅰ)、(Ⅱ)の対象となるよう見直す。
② 周術期口腔機能管理後手術加算の対象手術に造血幹細胞移植等を追加する。
③ 地域歯科診療支援病院歯科初診料の施設基準について、周術期口腔機能管理の実績を選択可能な要件の一つとする。

歯科との連携の強化したいとの思惑が見てとれます。人間は口からの摂食を行えなくなると、急速に衰え、寝たきりになっていくというデータもあります。国としては、口腔ケアを非常に大切にしたいということでしょう。

(5) 地域包括診療料等について、院内処方が原則であるが、院外処方を行う場合での一元的な服薬管理等の取扱いについて明確化を行う。

(6) 退院時共同指導料における関係機関による共同指導について、医師及び看護職員以外の医療従事者が共同指導する場合も評価対象となるように見直す。

(7) 診療情報提供料について、以下のような見直しを行う。
① 退院時において、退院時共同指導ができない場合に限り、退院後の療養を支援する訪問看護ステーションや介護保険施設に対する情報提供を評価する。
② 介護支援連携指導料を算定しない入院中の患者について、居宅介護支援事業者等に対する情報提供を行った場合に算定が可能となるよう、要件を見直す。

(8) 退院に向けた医療機関等と訪問看護ステーションの共同指導や連携に関する評価を充実させる。また、共同指導等の連携に関する評価について、特別の関係にある関係機関が連携する場合の取扱いを見直す。

(9) 医療・介護・福祉事業者間での切れ目のない連携を推進する観点から、入退院支援や退院時の指導等における要件に障害福祉サービスの相談支援専門員との連携を追加する。

(10) 地域包括ケア病棟入院料について、入院医療の評価体系の再編・統合の方向性を踏まえ、地域包括ケアシステムの構築をより一層推進する観点から、在宅医療や介護サービスの提供等の地域で求められる多様な役割・機能を有している場合について、評価を行う。

(11) 地域包括ケア病棟入院料及び療養病棟入院基本料について、在宅等からの患者の受入れに係る加算等の要件に、入院時に関係機関と連携し、治療方針に関する患者・家族の意思決定に対する支援を行う体制を構築することなどを追加する。

(12) 有床診療所入院基本料について、地域包括ケアモデル(医療・介護併用モデル)での運用を支援するため、介護サービスを提供している有床診療所について、入院基本料1から3までの要件を緩和するとともに、高齢患者の入院受入れに係る評価を新設する。併せて、有床診療所在宅復帰機能強化加算の平均在院日数に係る要件を緩和する。

(14) 介護医療院の入所者や医療機関との連携に係る診療報酬の取扱いについて、介護療養型医療施設や介護老人保健施設等における取扱いを参考に対応する。

「いかに入院から退院までをスムーズに行うか」ということを重視しているということが、これらの項目からも見てとれます。国としては、入院期間をできるだけ短くし、できるだけ在宅で、あるいは、それに近い状態で暮らしてもらいたいと思っているということです。入院時からの評価、そして、後方に出した際の連携の必要性を組み込んできたということだと思っています。

どういった形で固まってくるのかまだ分かりませんが、もしかして、必須とされるか、あるいは、点数的がつくのであれば、地域医療連携や退院支援に関わる職員の増員も含め検討していかなければならないかもしれません。

 

新しく、平成30年度診療報酬改定についての中小規模の一般急性期病院向けのまとめを、下記にて行っております。

目次:平成30年度診療報酬改定「個別改定項目について」中小規模病院向けまとめ2018 - 病院看護医療情報Topicsまとめ(Health and Medical Information)

medical-info.hateblo.jp

参考・引用:中央社会保険医療協議会 (中央社会保険医療協議会総会) |厚生労働省

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