病院看護医療情報Topicsまとめ(Health and Medical Information)

病院・看護・医療に関する話題の情報トピックスをまとめている備忘録です。旬の話題は診療報酬改定2018。掲載している情報は、必ずご自身で内容をご確認ください。記載が不正確であったことにより生じたいかなる損害に関しても、私は責任を負いかねます。

入院基本料の再編・統合:急性期一般入院基本料について「Ⅰ-3ー① 一般病棟入院基本料の評価体系の見直し」①:診療報酬改定2018

平成30年度診療報酬改定の「個別改定項目について」から、今回は、一般病棟入院基本料の7:1、10:1の見直しについて検討します。

入院基本料の再編・統合:急性期一般入院基本料について「Ⅰ-3ー① 一般病棟入院基本料の評価体系の見直し」①:診療報酬改定2018

第1 基本的な考え方

一般病棟入院基本料について、入院患者の医療の必要性に応じた適切な評価を選択できるよう、実績に応じた評価体系を導入し、将来の入院医療ニーズの変化にも弾力的に対応可能とする。このため、今回の改定では、以下のような見直しを行う。

1.一般病棟入院基本料(7対1、10 対1、13 対1、15 対1)について再編・統合し、新たに、急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料とする。
2.急性期一般入院基本料の段階的な評価については、現行の7対1一般病棟と 10 対1一般病棟との中間の評価を設定する。
3.現行の病棟群単位での届出及び許可病床数 200 床未満の7対1一般病棟における重症度、医療・看護必要度の基準値に係る経過措置については、廃止し、急性期一般入院料2の要件を満たしているものとする。
4.急性期一般入院料2及び3において、許可病床数が200 床未満の現行の7対1一般病棟について、重症度、医療・看護必要度の基準値に係る経過措置を設ける。

一般病棟入院基本料の評価体系の見直しの基本的な考え方として、上記が示されました。7:1、10:1などと看護師配置で区分されておりました入院基本料について、再編・統合され、新たに「急性期一般入院基本料」と「地域一般入院基本料」となります。今までは、看護師配置で区切る形を政策的に行ってきていたのに大転換だと思います。経過措置に関しては「許可病床数が200床未満の」とされているところがポイントかと思います。前回は「病床数が」とされていたため、一般病床の数で区別されておりましたが、今回は「許可病床数」ですので、病院の規模に応じて判断されることになりました。また、病棟郡単位での届け出も廃止です。具体的な内容については下記のように示されております。

第2 具体的な内容
1.一般病棟入院基本料(7対1、10 対1)について、再編・統合し、新たに、急性期一般入院基本料とする。

(新) 急性期一般入院基本料(1日につき)

[施設基準]
【通則】

(1) 当該病棟において、1日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 10 又はその端数を増すごとに1以上であること。(急性期一般入院料1にあっては7又はその端数を増すごとに1以上であること。)
(2) 看護職員の最小必要数の7割以上が看護師であること。
(3) 当該病棟の入院患者の平均在院日数が 21 日以内であること。(急性期一般入院料1にあっては 18 日以内であること。)。
(4) データ提出加算に係る届出を行った保険医療機関であること。

1 急性期一般入院料1 1,591 点
[施設基準]
(1) 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を3割以上、又は一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を2割5分以上入院させる病棟であること。
(2) 自宅等に退院するものの割合が8割以上であること。
(3) 常勤の医師の員数が、当該病棟の入院患者数に 100 分の 10 を乗じた数以上であること。

2 急性期一般入院料2 1,561 点
[施設基準]
(1) 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を2割4
分以上入院させる病棟であること。
(2) 届出時点において、届出前3月の間、急性期一般入院料1を届け出てい
ること。

3 急性期一般入院料3 1,491 点
[施設基準]
(1) 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を2割3
分以上入院させる病棟であること。
(2) 届出時点において、届出前3月の間、急性期一般入院料1又は2を届け
出ていること。

4 急性期一般入院料4 1,387 点
[施設基準]
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を2割7分
以上、又は一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を2割2分以上入院させる病棟であること。

5 急性期一般入院料5 1,377 点
[施設基準]
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を2割1分
以上、又は一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を1割7分以上入院させる病棟であること。

6 急性期一般入院料6 1,357 点
[施設基準]
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を1割5分
以上、又は一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を1割2分以上入院させる病棟であること。

7 急性期一般入院料7 1,332 点
[施設基準]
当該病棟に入院している患者の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ
について継続的に測定を行い、その結果に基づき評価を行っていること。

※ 「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ」は、現行の「一般病棟用
の重症度、医療・看護必要度」であり、「一般病棟用の重要度、医療・看護必要度Ⅱ」は、診療実績データを用いた評価である。(「Ⅰ-3-②」
を参照のこと)

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具体的な内容としては、一般病棟入院基本料(7:1、10:1)について、再編・統合され、新たに「急性期一般入院基本料」となりました。そして、10:1と7:1の間の評価が新設され細分化されることとなりました。最大と最少は、現行の7:1と10:1の点数と変わりありませんが、その間の点数が重症度、医療・看護必要度で細分化される形で登場しました。1に関しては、7:1配置で、看護必要度が30%と、かなり厳しい条件になりました。ただ、必要度30%は、今回の改定で、必要度の集計方法も変わっているため、達成可能な範囲だと思っております。当院の場合は、新しい算定方法で過去の必要度をシミュレーションしてみたところ、+6~7%程度上がり、余裕をもってクリアできそうでした。注目点は、入院料2と入院料3には、「重症度、医療・看護必要度Ⅰ」が括弧とされており、設定が無いことです。2と3に関しては、要件のところにあるように、Ⅱを使っての評価の場合、あるいは、許可病床数200床未満の経過措置の場合のみしか設定がありませんので注意が必要です。今回、資料として「一般病棟用の重要度、医療・看護必要度Ⅱ」の集計のためのコード一覧も「 

入院医療(その11)で診療実績データを用いた判定の集計に用いたマスタ(Excel)」として提示されております。そのデータを用いて、シミュレーションを実施し、どちらを用いた評価を行うことが自院にとって有利となるのか、確認をしておくと良いでしょう。

[経過措置]
(1) 平成 30 年3月 31 日時点で許可病床数 200 床未満の病院で7対1 一般病棟入院基本料の届出を行っている病棟が、急性期一般入院料2又は急性期一般入院料3を届け出る場合は、平成 32 年3月 31 日までの間に限り、重症度、医療・看護必要度の評価において、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰを用いても差し支えない。
(2) 平成 30 年3月 31 日時点で7対1一般病棟入院基本料及び病棟群単位の届出を行っている病棟は、平成 32 年3月 31 日までの間に限り、急性期一般入院料2又は急性期一般入院料3の施設基準を満たしている場合は当該入院料を届け出ることができる。
(3) 平成 30 年3月 31 日に 10 対1一般病棟入院基本料の届出を行っている
病棟のうち、平成30 年4月1日以降、急性期一般入院料7を算定する病棟
については、名称変更となるが、新たな届出は必要ない。

経過措置の詳細は、上記のようになりました。「許可病床数」とされているところが気になるところです。やはり病院全体の許可病床と考えるべきかと思います。
この続きとして、「2.一般病棟入院基本料(13 対1、15 対1)について再編・統合し、新たに、地域一般入院基本料とする。」とあるのですが、続きはまた明日みていくことにしましょう・・・つづく

 

目次:平成30年度診療報酬改定「個別改定項目について」中小規模病院向けまとめ2018 - 病院看護医療情報Topicsまとめ(Health and Medical Information)

 

参考・引用:中央社会保険医療協議会 (中央社会保険医療協議会総会) |厚生労働省

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