病院看護医療情報Topicsまとめ(Health and Medical Information)

病院・看護・医療に関する話題の情報トピックスをまとめている備忘録です。旬の話題は診療報酬改定2018。掲載している情報は、必ずご自身で内容をご確認ください。記載が不正確であったことにより生じたいかなる損害に関しても、私は責任を負いかねます。

判定基準の変更でどう変化するのか「Ⅰ-3ー② 重症度、医療・看護必要度の判定基準の見直し」:診療報酬改定2018

平成30年度診療報酬改定の「個別改定項目について」から、今回は、重症度、医療・看護必要度の判定基準の見直しについて検討します。

判定基準の変更でどう変化するのか「Ⅰ-3ー② 重症度、医療・看護必要度の判定基準の見直し」:診療報酬改定2018

第1 基本的な考え方

一般病棟入院基本料の重症度、医療・看護必要度について、急性期の入院医療をより適切に評価する観点から、以下のように見直す。

1.平成28 年度に新たに追加した評価項目について、項目の定義及び該当患者に関する判定基準を一部見直す。
2.医療機関が一定の要件を満たす場合には、該当患者割合の判定について、診療実績データを用いた判定方法を選択可能とする。
3.上記の見直し及び入院医療の評価体系の見直し等を総合的に勘案して、基準値の見直すとともに、急性期一般入院料2及び3において、許可病床数が200 床未満の現行の7対1一般病棟については、基準値に係る経過措置を設ける。
4.救命救急入院料1及び3並びに脳卒中ケアユニット入院医療管理料については、重症度、医療・看護必要度の測定を要件とする。

基本的なところとして、判定基準の一部が変更となり、現行の方法と新たに診療データを用いた方法とを選択することができるようになります。また、現行の病床数200床未満の経過措置が廃止となり、新たに許可病床数が200床未満の現行の7:1病棟についての経過措置が設けられることになりました。許可病床数であるということに注意が必要です。

第2 具体的な内容

1.一般病棟用の重症度、医療・看護必要度について、項目の定義及び該当患者に関する判定基準の一部見直しを行う。

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具体的な変更点としては2点あります。一つはC項目の開腹手術の日数が5日間から4日間に変更された点。もう一つの方が影響が大きいと思いますが、「 モニタリング及び処置等に係る得点(A得点)が1点以上、患者の状況等に係る得点(B得点)が3点以上で、かつ「B14 診療・療養上の指示が通じる」又は「B15 危険行動」のいずれかに該当」が、判定基準に追加となりました。これら変更の影響により、重症度、医療・看護必要度は、4~5%程度上がるだろうと言われておりますが、当院の場合、昨年度の看護必要度に当てはめて再集計してみたところ、7~9%程度上昇しました。その結果、急性期一般入院基本料1の30%の基準をクリアできそうだと思っているところです。

2.一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価について、診療実績データを用いた場合の評価を設ける。

(1) 現行方法による評価
現行の「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度」は、「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ」と名称を変更する。
(2) 診療実績データを用いた場合の評価
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のA 項目及びC 項目に対応する診療報酬請求区分について、診療実績データを用いて、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のB 項目とあわせて該当患者割合を判定する手法を、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価として設け、医療機関が現行の評価方法と当該方法とを選択できるようにする。

(新) 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱ

現行同様のものを「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ」、実績データを用いたものを「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱ」と、語尾に数字をつけて区別することになりました。

[施設基準]
(1) 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡの基準を満たす患者の割合は、届出前3月間の平均値を基本とすること。(ただし、届出受理後の措置である「暦月で3か月を超えない期間の1割以内の一時的な変動」は適用とならないため、3月の平均値が該当基準を下回る場合は直ちに変更の届け出が必要となる。)
(2) 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いる場合は届出をすること。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度ⅠとⅡの判定方法の変更の届出頻度は6月おきとするが、入院料の変更に伴う判定方法の変更はこの限りでない。
(3) 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの届出を行う場合は、届出前3月間において、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者の割合と一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者の割合の差が、別に定める割合の範囲内であること。

 施設基準で、予想されていたように、やはり厳しい内容が追加されております。「ただし、届出受理後の措置である「暦月で3か月を超えない期間の1割以内の一時的な変動」は適用とならないため、3月の平均値が該当基準を下回る場合は直ちに変更の届け出が必要となる。」とされております。これにより、今までは一時的な変動でぎりぎりなところをすり抜けていたような、病院はいよいよ厳しくなったのではないでしょうか。ⅠとⅡの変更については6月おきが基本とのことで、今月はⅠ、来月はⅡ、また次はⅠみたいなことはできないようです。

3.一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の見直し及び入院医療の評価体系の見直し等に伴い、入院料等の施設基準に定められている該当患者割合要件について、見直しを行う。

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ここまでで、一旦区切ってみていきますと、急性期一般入院料の部分が、言われていたように、現行の7:1と同等とされるものが30%になり、以降、段階的に分けられることとなりました。

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注意点は、急性期一般入院料2と3に、「重症度、医療・看護必要度Ⅰ」が存在しないことです。ということは、満たさなくなった場合は、一気に下の段階まで下がるということなのでしょう、そうであれば、データを用いた「重症度、医療・看護必要度Ⅱ」が非常に気になってくるところです。今回、データを用いた場合の集計項目についても中央社会保険医療協議会総会審議会資料 |厚生労働省「総-1参考2(Excel:125KB)」として、一覧表にて公表されています。ぜひ、システム担当の者たちと相談して、データ提出でも行けるのかどうか、確認をしておくことをお勧めいたします。

さて、中小規模の一般急性期には関係なさそうなところは飛ばして、続きを見ていきましょう。

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【急性期看護補助体制加算、看護職員夜間配置加算】と【看護補助加算1】の項については、現行より値が上がってはいますが、判定基準の変更で、4~5%は上がるはずなので、むしろ緩くなったとみるべきでしょう。

注目点としては、【回復期リハビリテーション病棟入院料】について、看護必要度の基準が無くなった点、【地域包括ケア病棟入院料】と【特定一般病棟入院料】については、現行と同じ割合で、そうなるとこちらもだいぶ緩くなったという点でしょう。地域包括入院基本料も含め、一般急性期から移行してくれというメッセージを強く感じます。

[経過措置]
(1) 平成 30 年3月 31 日に以下の別表1の左欄に掲げる病棟については、平成 30 年9月 30 日までの間、右欄に掲げる入院料等に係る重症度、医療・看護必要度の基準を満たしているものとする。

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今回も経過措置が出ました。平成30年9月末までは、ある意味で現行のままで行けるということです。しばらくは安心ですが、そうは言っても、期限はすぐに来ますので、しっかりと考え対応していくことが必要でしょう。

(2) 平成30 年3月 31 日に許可病床数200 床未満の病院において7対1 一般病棟入院基本料を届け出ている病棟については、平成 32 年3月 31 日までの間、別表2の左欄に掲げる入院料に係る重症度、医療・看護必要度の基準は、右欄の値とする。

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許可病床数が200床未満の病院については、平成32年3月末までの間、経過措置として、急性期一般入院料2と3のみですが、基準を少し下げた状態が認められました。一般病床数ではなく、許可病床数ということに注意です。

この下に、救命救急入院料と脳卒中ケアユニット入院医療管理料に関する項があるのですが、中小規模の一般急性期にはあまり関係ないので飛ばします。

4.救命救急入院料1及び3並びに脳卒中ケアユニット入院医療管理料については、重症度、医療・看護必要度の測定を要件とする。・・・ 

やはり重症度、医療・看護必要度の判定基準については、厳しくなったと思います。ただ、思っていたよりは少しだけましだったかなと思います。32%を想定しておりましたので、30%で良かったと思うところです。当院の場合は、クリアしていけそうです。今回から、1カ月以内の変動も認められなくなりましたので、32%だったら本当に危ないところでしたので。皆さんのところでも、早急にシミュレーションを行って、確認をしてみることをお勧めいたします。

 

目次:平成30年度診療報酬改定「個別改定項目について」中小規模病院向けまとめ2018 - 病院看護医療情報Topicsまとめ(Health and Medical Information)

 

参考・引用:中央社会保険医療協議会 (中央社会保険医療協議会総会) |厚生労働省

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