病院看護医療情報Topicsまとめ(Health and Medical Information)

病院・看護・医療に関する話題の情報トピックスをまとめている備忘録です。旬の話題は診療報酬改定2018。掲載している情報は、必ずご自身で内容をご確認ください。記載が不正確であったことにより生じたいかなる損害に関しても、私は責任を負いかねます。

「Ⅰ-1ー② 在宅復帰率の見直し」:一般急性期病院向け診療報酬改定2018情報

平成30年度診療報酬改定の「個別改定項目について」から、今回は、在宅復帰率の見直しについて検討します。

「Ⅰ-1ー② 在宅復帰率の見直し」:一般急性期病院向け診療報酬改定2018情報

第1 基本的な考え方

在宅復帰に係る指標について、医療機関間の連携や在宅復帰の機能をより推進する観点から、指標の定義等について見直しを行う。
1.一般病棟入院基本料、回復期リハビリテーション病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院料における在宅復帰率について、自宅等への退院支援機能を評価する観点や病棟毎の機能を踏まえつつ、見直す。
2.療養病棟入院基本料の在宅復帰機能強化加算については、在宅復帰の機能をより推進する観点から、基準値を含め評価を見直す。

急性期から回復期や療養に移った後で、グループ内の在宅以外に戻していることが多かった状況を何とかしたいということからの見直しかと思います。

第2 具体的な内容

1.一般病棟入院基本料等、回復期リハビリテーション病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院料等における在宅復帰に係る指標について、自宅等への退院支援機能を評価する観点や病棟毎の機能を踏まえつつ、名称変更も含めて指標の定義等を見直す。また、介護医療院については、「住まい」の機能を有する施設であるとの考え方から、「自宅等」の対象として扱う。

・・・下記の参考資料の方が分かりやすいので表は省きます。詳しくは厚労省のページでどうぞ。

※ 在宅復帰に係る指標の名称を、急性期一般入院料1、7対1特定機能病院入院基本料(一般)及び7対1専門病院入院基本料に係る指標は「在宅復帰・病床機能連携率」、その他の入院料に係る指標は「在宅復帰率」とする。

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介護医療院は自宅等として扱うことが明示されました。在宅復帰率は、一般急性期に関しては変更はあるものの、今まで通りで考えて問題なさそうですが、ただ、急性期一般入院料1及び7:1入院基本料に係るとされています。あれ?他は規定されないのでしょうか?ひょっとしたら?謎です。一方で、回復期リハビリテーション病棟や地域包括ケア病棟に関しては、少し厳しくなりました。 

2.療養病棟入院基本料の在宅復帰機能強化加算に関する施設基準について、一般病棟等から当該入院基本料を算定する病棟に入院し、在宅に退院した患者の割合の基準値を引き上げるとともに、評価を見直す。

・・・表は省きます。詳しくは厚労省のページでどうぞ。

療養病棟入院基本料の在宅復帰機能強化加算については、1日につき10点が、1日につき50点に増えました。一方で、在宅へと退院した患者の割合が「100分の10以上」から「100分の15以上」に少し厳しく変更となりました。

 

目次:平成30年度診療報酬改定「個別改定項目について」中小規模病院向けまとめ2018 - 病院看護医療情報Topicsまとめ(Health and Medical Information)

 

参考・引用:中央社会保険医療協議会 (中央社会保険医療協議会総会) |厚生労働省

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